【相続発生後】親の土地に家を建て、自宅の敷地とする行為はどのような権利に基づくものか《詳しくは動画をご覧ください》

子が、親の土地に家を建てて住むというのは、よくあるケースです。
しかし、親とはいえど他人ということには違いありません。
では、『親の土地に家を建て、仮にも自宅の敷地とする』という行為は、
どのような権利に基づくものでしょうか。
今回は、親が所有する土地に子どもが家を建てたときの
相続における使用貸借と賃貸借の違いについて説明します。

さて、親の土地に子が家を建てる場合、
使用貸借、すなわち、対価を何も支払わない方が有利なようにみえます。
確かに、この場合贈与税などの税金はかかりません。

しかし、
これは、あくまでも親が生存していて使用貸借が継続している場合であり、
親が死亡して相続が開始すれば、それはまた別の話になります。

子が自宅敷地として使用していた親の土地は、
親が死亡して相続が発生すると相続財産となります。
つまり、自宅の敷地が相続税の対象となるのです。
この際、相続税の算出の際の土地の価額については、
子に土地を貸していたからといって、使用借権が控除されるわけではありません。
自分が使っている土地、すなわち自用地・更地としての評価額になります。
なぜなら、賃料を払っていないため、借地権を得ることができません。
その土地は100％親の土地ということになり、土地全体に対して相続税がかかるのです。

一方、賃貸借の場合は、借地権が設定されています。
その借地権分（国税庁の指針では全国で３割から９割、もちろん都会地の方が高い）が
控除された残額がその土地の評価額となるので、相続税はかなり低額になります。