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相続人の間でのトラブル回避! 『分筆』のメリットとその手順とは

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土地所有者が亡くなって相続が発生したとき、
配偶者と子どもなど、相続人は複数存在することが多くあります。
この場合、
遺産分割協議をしなければ、
相続人全員の共有で土地を相続することになります。
しかし、
共有となると、
土地を売却するときや、
土地の上の建物を建て替えるときなどにお互いの合意が必要となります。
そこで、
おすすめしたいのが『分筆』です。
分筆とは、
登記上1個の土地を数個の土地に分ける(地番を分ける)手続きのことをいいます。
今回は、
分筆を行うメリットとその手順などについて解説します。

土地所有者の生前に分筆を行うメリットとは?

土地所有者が亡くなって相続が発生したときに、
その土地を巡って相続人の間でトラブルになることがあります。
このトラブルを避ける方法の一つとして『分筆』がありますが、
タイミングが重要です。
一般的に分筆のタイミングとしてベストなのは、
土地所有者が生きているときです。
なぜなら、
土地所有者が将来の相続人と話し合いながら進めていくことができますし、
将来の相続人の間でどのように分けるか、
じっくりと検討する時間がとれるからです。

また、
分筆によって1個の土地が数個の土地に分かれるので、
分筆した土地を生前に贈与するという選択も可能になります。
この場合、
贈与を受けた者は、
その土地を所有権の範囲で自由に利用することができます。
たとえば、
住宅ローンを組む際は、
建物だけでなくその敷地にも、
債務不履行の場合に土地や家を担保とする『抵当権』が設定されますが、
1個の土地の一部に抵当権を設定することはできません。
住宅ローンを組む前に分筆しないと、
分筆前の土地の全部に抵当権の効力が及びます。
将来の相続人の1人が抵当権を設定した土地に、
他の将来の相続人が更に抵当権を設定しようとしても、
二重ローンと判断されて、
ローン審査が通らない可能性があります。
しかし、
分筆をすれば、
このような問題とは無縁です。
分筆は、
融資を受けるときにも有利に働くのです。
このほか、
生前贈与によって相続財産が減るため、
相続税の節税につながることもあります。

分筆登記の手順と必要書類

では、実際に分筆を行うためには、
どのような手順を踏み、
どのような書類が必要となるのでしょうか。

まず、分筆には登記申請が必要となり、手順は次のようになります。
(1)法務局・役所で調査(公図、地積測量図、登記事項証明書、確定測量図)
(2)現地予備調査
(3)現地立会い(役所、隣地土地所有者)、境界(筆界)確認成立
(4)境界確定測量
(5)分筆案の作成
(6)境界標の設置
(7)登記書類の作成
(8)登記申請

必要書類は以下の通りです。
・申請書
・境界確認書または筆界確認書
・測量図
・現地案内図

また、
土地所有者が亡くなった後に分筆を行う場合は、
分筆登記を行うために相続人全員の申請が必要です。
ただし、
相続について遺産分割協議が整っている場合は、
不動産を取得する相続人から申請することが可能です。
不動産を取得する相続人のみが
登記申請をする場合は『遺産分割協議書』が必要になりますが、
相続人全員が登記申請する場合は不要です。

ちなみに、
分筆は現物を見て、
どのように分ければよいかを判断するようにしましょう。
図面だけを見て土地を等分すると、
土地の価値がなくなるような分筆になり、
売却する場合、損をする可能性があります。
また、
分筆の仕方によっては、
固定資産税が節税できたり、
相続税評価が安くなったりといったことも可能となるため、
実際に行う際は専門家に相談するなどしてよく検討する必要があるでしょう。

分筆する場合、
生前に行っておくことが可能であれば、
そのほうがスムーズですから、
今後そういった事態が想定される方は、
早めに検討してみてはいかがでしょうか。

※本記事の記載内容は、2020年6月現在の法令・情報等に基づいています。

引用
税理士法人 A to Y 不動産業(登記)メルマガ6/10号
〒460-0014 愛知県 名古屋市中区富士見町7-11 
電話番号 052-331-0629
FAX番号 052-331-0317

忘れないよう注意が必要! 遺言書の検認手続、遺留分

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遺言書を保管していた人や、
被相続人が亡くなった後に遺言書を発見した人は、
遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に
検認の申し立てを行う必要があります。
そして、
財産の相続には、
一部の法定相続人に認められた最低限遺産を取得できる遺留分があります。
今回は、
相続が開始したらすぐに手続をしたほうがよい
『遺言書の検認手続』

『遺言の遺留分』
について紹介します。

遺言書は開封する前に検認手続が必要

被相続人が亡くなった瞬間から、
相続は自動的に開始となります。
相続が開始した後、
相続人らは、
すぐに遺言書を開封してはならず、
家庭裁判所に遺言書を提出して検認の手続を受けなければなりません。

検認とは、
相続人に対し遺言の存在およびその内容を知らせるとともに、
遺言の形状やその内容を明確にして
遺言書の偽造や変造を防止するための手続です。
それゆえ、
実質的に遺言の内容、効力等を判断するものではありません。

遺言書検認の申し立ては、
自筆の遺言書を保管していた者または遺言書を発見した相続人が、
遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。
その際に必要な書類は、
遺言者の出生時から死亡時までの連続した戸籍謄本と
相続人全員の戸籍謄本です。
検認申し立てにかかわる費用としては、
遺言書1通につき収入印紙代金800円と、
そのほかには家庭裁判所との連絡用郵便切手も必要となります。

遺言書検認の申し立てをすると、
裁判所から相続人全員に対して
検認期日(申し立てから大体1カ月後くらい)の通知がされます。
当日は、
相続人全員が出席しなくても検認手続は実施されますが、
申立人は、
必ず遺言書を持参して出席しなければなりません。
当日、
出席者の立会いのもと、
申立人から提出された遺言書が開封され、
その形状等、全文、日付、筆跡、署名、押印、加除訂正の形式・内容等が確認されます。

遺言書検認手続が終了すると、
申立人らの申請(150円分の収入印紙が必要)により
検認済証明書が発行されます。
遺言の執行をするためには、
遺言書に検認済証明書が付されていることが必要です。

なお、
2020年7月10日から施行される
『法務局における自筆証書遺言書保管制度』
を利用すると、
遺言書の検認手続は不要となります。

遺言がすべてではない! 遺産相続の遺留分に注意

個人で事業を営む経営者などは、
事業の承継のため、
共に事業を営む長男に必要な資産すべてを承継、
すなわち相続させたいと考え、
その旨の遺言書を作成することがあります。
しかし、
他に相続人がいる場合、
たとえ財産すべてを長男に相続させるとの遺言をしても、
相続人の権利である遺留分を排除することはできません。

遺留分とは、
相続人の生活保障のために、
一定の相続人である配偶者、子(直系卑属)、父母・祖父母(直系尊属)に
法律上必ず保留しなければならない遺産の一定部分で、
原則、
法定相続分の2分の1となります。

たとえば、
不動産、動産、預貯金等の遺産の総額が8,000万円ある被相続人が、
相続人である長女に預金1,000万円を譲り、
残りはすべて長男に相続させるという遺言をしたとします。
この場合、
法定相続分は各2分の1なので、
遺留分はその2分の1である4分の1(2,000万円分)となります。
したがって、
長女について遺留分の1,000万円分が侵害されており、
遺留分侵害額請求権を行使すれば、
長男に対し、
遺留分侵害額に相当する1,000万円の支払いを請求することができます。  

以上のように遺言は、
事業を承継する相続人の一人に資産のほとんどを相続させるような内容の遺言をしようとする場合、
他の相続人の遺留分を侵害しないように注意する必要があります。

ところで、
事業を承継することになる長男は、
相続が発生していきなり長女から1,000万円の支払いを請求されても、
ただちに支払いに応じられないというのが実情でしょう。

2019年から段階的に変更・新設されている新相続法では、
このような場合、
長男が請求すれば、
裁判所により長男の負担額1,000万円の全部または一部の支払いについて、
相当の期限を許与してもらうことができます。
これにより長男は、
事業を継続しながら長女への支払いについて猶予を得て、
その間にその資金繰りをすることができるようになります。

相続が開始したら、
まず、遺言書の検認手続や遺留分の確認を行うことが重要です。

※本記事の記載内容は、2020年6月現在の法令・情報等に基づいています。

引用
税理士法人 A to Y 不動産業(相続)メルマガ6/10号
〒460-0014 愛知県 名古屋市中区富士見町7-11 
電話番号 052-331-0629
FAX番号 052-331-0317

遺留分に相当する金員が支払えないときの対応策とは?

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2019年7月1日、改正相続法が施行されました。
そのなかの一つに、
遺留分侵害額請求に関する期限の許与の制度があります。
これは、相続人がほかの相続人に遺留分侵害額請求をされたとき、
相当する金員を支払うことがむずかしいといった場合の対応策になります。
そこで今回は、この制度の詳しい内容について紹介します。

遺留分侵害額請求の期限の許与の制度とは?

たとえば被相続人が、
自身の持っている不動産や不動産管理会社の株式を、
事業を継いでくれる相続人一人に相続させたいと考えたとします。
そうすると、
財産が一人に集中してしまうことになります。
それら以外の預貯金等の財産が潤沢にあって、
ほかの相続人たちにも十分に財産が行きわたるのであれば問題ありませんが、
そういう状況ばかりではありません。

これに対して、
ほかの相続人が遺留分侵害額請求(遺留分は、相続人が法律上、最低限もらうことのできる遺産のこと。ちなみに、兄弟姉妹が相続人の場合には遺留分はありません)をすることがあります。
しかし、
相続したものが不動産や株式などばかりで、
それほど預貯金がない場合は、
ほかの相続人たちに遺留分に相当する金員を支払うことはむずかしいでしょう。
そこで、
相続の対象が直ちに換価できない不動産ばかりといった場合に、
ほかの相続人に対して支払う遺留分に相当する金員の支払期限の先延ばしを求めることを『期限の許与の制度』といいます。
ただし、
期限の許与を求めたとしても、
支払い期限が必ずしも延長されるわけではありませんので注意が必要です。

期限の許与が認められた場合の効果

まず、期限の許与を求めるにはどうすればよいでしょうか。
民法1047条5項は、
『裁判所は、受遺者又は受贈者の請求により、第一項の規定により負担する債務の全部又は一部の支払につき相当の期限を許与することができる。』と定めています。
つまり、
期限の許与には、
裁判所に対して訴訟を提起し、
行使することが必要
となります。

期限の許与が認められた場合、
遺留分侵害額請求の弁済期(支払日)が先延ばしとなります。
『期限』という日程的な利益を得ることができ、
本来であれば遅延に伴う損害金の支払い義務がなくなります。
一方、規定では『全部又は一部』(民法1047条5項)とあるため、
一部にのみ期限の許与が認められることがあります。
たとえば、
遺留分に相当する額として、
遺留分侵害額請求権者に対して、
1,000万円を支払わなければならない場合に、
1,000万円のうち300万円についてだけ期限の許与が
認められるという可能性もありえるのです。

今後、自身の不動産をどのように次世代に承継していくか悩んでいる人、
不動産を承継することになりそうで遺留分侵害額請求を受けるかもしれないと不安な人は、
『期限の許与の制度』の利用を検討してみてもいいかもしれません。

※本記事の記載内容は、2020年3月現在の法令・情報等に基づいています。

引用 不動産業(相続)メルマガ 3/11号
税理士法人 A to Y
〒460-0014 愛知県 名古屋市中区富士見町7-11
電話番号 052-331-0629
FAX番号 052-331-0317