【路線価を押し上げる個別事情】都道府県トップの北海道・上昇率ツートップが九州のわけ≪詳しくは動画をご覧ください≫

2023年分の路線価(1月1日時点)が発表されました。
全国平均は
2年連続上昇で、
繁華街や観光地に人が戻り、
コロナ前の日常生活が戻る中、
地価回復が鮮明になってきました。
そこで、
今年の路線価、
明暗を分けたそれぞれの個別事情、
不動産相続をめぐる動きなど全4回で取り上げていきます。

2回目の今回は、
今年の路線価個別事情についてです。

□■━━━繁華街がインバウンド回復で!━━━■□

繁華街や観光地を中心に上昇が目立ちました。
コロナ禍で落ち込んだインバウンド(訪日客)が戻りつつあり、
回復が鮮明です。

<円安で割安感のインバウンド>

銀座の高級時計店は、
コロナ前の訪日客は中国人が大半だったが、

22年秋以降、欧米やジンガポールなど東南アジアの新規客が増えている。
円安で割安感を覚える外国人客が多く、
業績は好調だったコロナ前を
超えて伸びている。

<大阪ミナミも回復の兆しが>

2年連続で署管内の最高路線価地点が下落率ワーストだった中心部戎橋周辺が下げ止まった。

「昨秋から来訪者は倍近くに増えた。
ドラッグストアで爆買いしていた中国本土の団体客がおらず、
コロナ前水準には届かないが、
大阪万博の25年に向けテナント出店の
動きが活発」とか。

□■━━━観光地に宿泊客戻る!━━━■□

<航空便再開で訪・日客を期待>

沖縄•那覇の観光地も回復基調。
国際通りのホテルは23年1~5月の
客室稼働率は19年の同時期とほぼ同水準に。
中国と那覇を結ぶ
直行航空便の再開で訪日客の増加が見込めるようだ。


<京都、国内客が戻って地価押し上げ>

コロナで打撃を受けた観光地•京都市には国内客も戻った。
21年に
▲8.7%に落ち込んだ京阪電鉄祇園四条駅同辺は今年は2.3%上昇に転じた。
国内客に加え、欧米やアジアの訪日客が戻り、
空き店頷が
埋まる動きが出ている。

□■━━━都道府県トップの北海道━━━■□

上昇率6.8%でトップの北海道は札幌市内の5税務署内の最高路線価がそろって上昇。

<札幌中心部のオフィス街が活気づく>

札幌市のビジネス地区の22年の空室率は2%台で満室に近い状態が続く。
北海道新幹線の札幌駅延伸が30年に計画され、
駅前周辺は再開発工事が
相次ぐ。
南ロエリアは28年度までに複合高層ビルの建設計画が、
北□では
駅直結のタワーマンションが年内に完成見込み。

□■━━━オフィス回帰が地価をけん引━━━■□

都心部の地価底上げをけん引しているのがオフィス需要。
東京都心5区のオフィス賃貸の成約面積は75万坪で、
コロナ前水準に回復しつつあり、
賃料は下がっても下落率は鈍化。

□■━━━埼玉•千葉の住宅地上昇━━━■□

都市の近郊では、テレワークの浸透が路線価を押し上げる要因になっています。
コロナの影響が弱まった現在も埼玉県や千葉県などの住宅エリアは上昇領向が続いています。

<船樗市は9.8%アップ>

都内の住宅は中古物件も含めて高騰していることから、
都内へのアクセスの良い
郊外に物件を求める人も増え、
千葉県船橋市は9.8%のアップ。

□■━━━上昇率2トップが九州のワケ━━━■□

上昇率の全国トップは福岡県久留米市で19.1%。
2位が熊本県菊陽町で19.0%です。

<マンション高騰の余波と半導体誘致>

全国トップの久留米市東町は、
福岡市へのアクセスが良好、
マンション用地の
需要が堅調で、
福岡市のマンション高騰の余波が及んだもの。

2位の菊陽町は、
半導体受託生産の世界最大手「台湾積体電路製造(TSMC)」が工場建設を進めており、
地元は大規模投資に沸いている。

引用

税理士法人 AtoY 2023年7月18日メルマガ
【路線価】2023年路線価Ⅱ今年の路線価、個別事情

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