【分析】基準地価が下落!!国や行政が発表したデータをどう読み解くかを解説します!!!

不動産については、
一物多価という呼び方をする。
一物・・・不動産
多価・・・路線価、基準地価、公示価格、固定資産評価額
一つの物に対して4つの価格があり、
すべて価格が違う。
そして、これに実勢価格が存在する。

基準地価は、国土交通省が発表。
毎年7月1日現在のものを9月に公表。
公示価格は1月1日現在のものを4月に公表。
路線価は、相続税評価や贈与の評価に使用され、
国税庁が発表。
1月1日現在のものを7月に公表。

最近は毎年上昇傾向であったが、
今年は全国平均で下落。
今後土地の価格が下がるのか。
三大都市圏はマイナス。
今回著しく下落したのは、
銀座明治屋ビル前。
東京は訪日客が減少し、影響が出た。
一方で、
物流拠点となったエリアは上昇。
札幌・仙台・広島・福岡の調査地点は
9割上昇。
開発要因や成長要因がある所は上昇している。
土地は生き物で、
物流拠点となった所は、11.50%上昇。

国税庁的にはまだ下げるには及ばずという判断。

評価が下がることで
不動産への影響は?
実際の家賃は需要と供給のバランスに左右される。
なので、評価とは別。

地域によって下げる傾向の強い地域と
下げない傾向の地域に分れる。

今月下落の要因はコロナの影響。
強制的な働き方改革が起きたわけです。
但し、
実際の取引価格は下がっていない。

実際に国等が発表したデータをどう読むのか。
それが、次の一手に大きな影響を及ぼす。