【精通した専門家】海外にある不動産などの財産に日本の税金はかかるの?

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相続・贈与センターマガジン7月号より
今からできる相続対策として、
海外にある不動産などの財産に日本の相続税はかかるのか?
を海外の不動産や税にも精通している山内新人税理士から
解説してして頂きました。

日本に住んでいながら海外に不動産を持っている場合、
日本に財産があるのと同じ様に相続税がかかります。
しかし、
ある要件を満たせば、
海外財産に日本の相続税がかからないこともあります。
海外財産がある場合、
どのように相続税対策を行えばよいのでしょうか。

財産が海外にあっても相続税や所得税の対象となる

相続税の考え方は国によって異なります。
被相続人の居住国と相続財産のある国が異なる場合、
被相続人の国籍がある相続税がかかると定めている国もあれば、
相続財産のある国の相続税がかかると考えている国もあります。

かつてアメリカの商品を購入することは、
節税対策が主な理由でしたが、
今は投資が目的となりました。
遡るとサラリーマン金融の雄であった武富士の相続税の還付事件後、
何度も改正され、
現在は全世界課税が日本の国税の原則です。

海外に不動産を所有し、
賃貸収入を得ていた場合や
それを売却し売却益を得た場合、
たとえ海外の口座にプールされていたとしても
日本の不動産所得の申告や
譲渡所得の申告が必要となります。

About the Author

不動産投資歴13年、累計賃料収入4億3千万円 家賃収入を確実にあげるためには、 ・研ぎ澄まされた直感と目利きのセンス ・リスクとリターンを加味した事業計画 このバランスが重要です! 初心者でも簡単に習得できる不動産投資のノウハウをお教えします。 創業明治27年 不動産業は平成11年開業 不動産投資を専門に地元浜松へ根付いた不動産会社。

Website: http://kanekatokuda.com

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