【精通した専門家】海外にある不動産などの財産に日本の税金はかかるの?

相続・贈与センターマガジン7月号より
今からできる相続対策として、
海外にある不動産などの財産に日本の相続税はかかるのか?
を海外の不動産や税にも精通している山内新人税理士から
解説してして頂きました。

日本に住んでいながら海外に不動産を持っている場合、
日本に財産があるのと同じ様に相続税がかかります。
しかし、
ある要件を満たせば、
海外財産に日本の相続税がかからないこともあります。
海外財産がある場合、
どのように相続税対策を行えばよいのでしょうか。

財産が海外にあっても相続税や所得税の対象となる

相続税の考え方は国によって異なります。
被相続人の居住国と相続財産のある国が異なる場合、
被相続人の国籍がある相続税がかかると定めている国もあれば、
相続財産のある国の相続税がかかると考えている国もあります。

かつてアメリカの商品を購入することは、
節税対策が主な理由でしたが、
今は投資が目的となりました。
遡るとサラリーマン金融の雄であった武富士の相続税の還付事件後、
何度も改正され、
現在は全世界課税が日本の国税の原則です。

海外に不動産を所有し、
賃貸収入を得ていた場合や
それを売却し売却益を得た場合、
たとえ海外の口座にプールされていたとしても
日本の不動産所得の申告や
譲渡所得の申告が必要となります。