【出口戦略に関わる重要なこと】不動産投資のための事業計画書を作ろう〜作成の前に知っておきたい重要なこと〜《詳しくは動画をご覧ください》

不動産を購入する際に、
その不動産の詳細な情報が記載された
物件情報や物件概要書やファクトシートと呼ばれるものを
手に入れることができます。
その不動産の所在地や地目、地積、建物の面積、都市計画や価格などを
知ることができます。
実際、不動産を所有していく際には、
どの情報も大切な情報なのですが、
今回は、賃貸住宅（アパートやマンション）の不動産投資を行うことを前提に、
お話しを進めていきます。

先ず何よりも確認してもらいたいのが、
建物の構造と築年数です。

それは、建物の構造によって、
法定耐用年数が違うからです。
木造は22年
軽量鉄骨造は27年
重量鉄骨造は34年
鉄筋コンクリート造は47年となっています。

銀行ローンを利用する場合、
この法定耐用年数の残存年数が、
ローンの返済期間の目安となります。

銀行の中にはこれを超える期間で融資してくれることもありますが、
リノベーションをしていたり、
構造の検査をしているとかに限られます。

出口戦略に関わるところでもあり、
1つの目安として鉄骨造の場合であれば、残数15年
RC造であれば、20年、できれば25年はあると
出口戦略の幅が広がります。