![【解体終了は想定の1%以下】公費解体の進行を妨げているのは、建物の相続登記の未登記《詳しくは動画をご覧ください》](https://i0.wp.com/kanekatokuda.com/wp-content/uploads/2024/06/解体終了は想定の1%以下.png?fit=640%2C366)
能登半島地震で被災した建物の解体が進んでいない。
公費解体を申し出た申請数は8,528件(令和6年4月22日現在)だが、
実際に解体終了は想定の1%以下が現状。
公費解体が進まない原因の一つが、
建物の名義が2〜3代前の方のままになっており、
相続登記がされてなく、
現在の建物の所有者への登記が済んでいないケースが多い。
解体するには、相続人全員の同意が必要となる。
遡って登記を完了させるには、
時間がかかるため、
超法規的措置による解体もとってもらいたいところ。
今年令和6年4月1日から相続登記の義務化が始まったが、
3年以内なので、
まだ暫くは、
ほっておく人が多いと推測できる。
相続登記を行っている行政書士や税理士や弁護士、
そして国も更なる啓蒙活動が必要。
何年も前からアナウンスはされているが、
興味のない方や自分ごとではないという認識の場合、
突然、義務化が決まった思う人も多い。
再度、
ご自分のお住まいが、
登記名義人と実際の所有者が一緒かどうかご確認を!!
費用はかかりますが、
費用がかかってもやっておくべきことです!!
税理士法人 A to Y
〒460-0014 愛知県 名古屋市中区富士見町7-11
電話番号 052-331-0286
FAX番号 052-331-0317
【AtoY 相続事業承継クラブ】
相続の情報が氾濫する世の中・・・
「現場のプロ」があなたにあった生前対策方法を親身にサポートいたします。
酸っぱい経験を沢山知っている不動産投資のリカバリストだからこそ春を導く不動産投資
【100万円から始める不動産投資】
不動産投資に興味ある方
資産形成に不動産投資を検討している方
起業を考えているが、安定した収入源を持っておきたい方
不良債権を優良債権へ 酸っぱい経験を知っている不動産投資のリカバー専門が次に繋げる
【賃貸買取物語】
入居率の低下で悩んでいる賃貸をお持ちのオーナー様