ゼロゼロ融資とは、
コロナ禍で売上が減った企業を対象の実質無利子•無担保の融資。
元本返済は最大5年猶予される。
各地の信用保証協会が肩代わりする仕組みだが、
実質的には国民負担になる。
今年上半期で304件！
帝国データバンクによると、
「ゼロゼ□融資後倒産」
月次でも23年6月が初めて60件を超え、
「焦げ付き」に相当するコロナ融資喪失額は推計514億7,
国民一人当たり約412円の負担が既に発生している計算に。
ゾンビ企業を税金で延命？
ゼロゼロ融資を巡り、
「
安易に借り入れて過剰債務になりかねない。」
との指摘もあった。
“融資限度額、最大1億円の借り換え制度＂
も問題の先送りにすぎないとまで言われています。
＜日本公庫ずさんコロナ融資で回収危機＞
日本公庫の融資額は100万件弱で16兆円超。
財務省の検査で、
決算書の徴求もなく、
今後の見通しとして、
昨年日本では超過死亡者数が年間150万人を超えました。
ある政府系では、
多死社会と表現しているところもありますが。
実際、戦争地であるウクライナでの死亡者数よりも多い数字であり、
日本でも戦争や大きな自然災害でも多発しているかのような状況です。
つまり、
今後の経済の見通しとして、
人口が急激に減っていくということを見越して、
事業展開を図っていかなければいけないということです。
前提を間違えると大きくかじ取りを誤ります。
この秋からの人口の変化にも注意が必要です。
引用
税理士法人 AtoY 2023年8月25日メルマガ
【中小企業】中小企業に押し寄せる波Ⅳゼロゼロ融資後の倒産
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