経営は、
景気や社会情勢による影響を受けやすいものです。
そのため世の中の経済状況の把握が重要となり、
状況の良し悪しを図るには、
『経済指標』と呼ばれるデータのチェックが欠かせません。
今回は、景気の指標として知られる『日銀短観』や『GDP』について紹介します。
例えば、
逆風がすべてのモノに悪い訳ではなく、
ヨットでは逆風を利用して進むことが可能です。
風の向きを知り、
それを経営に活かしていくこと
それがとても重要です。
移り変わる経済の姿
経営者が知っておくべき指標とは
移ろいやすい景気や経済の動きの中で、
経営者として的確な判断をし続けるには、
社会の現状を正しくスピーディーに把握していく必要があります。
膨大な量のデータを
日々自分で分析するのは時間と労力が必要となります。
そこで上手く活用したいのが、
客観的な調査や分析に基づく『経済指標』です。
経済指標は、
国や各種団体などが定期的に公表している経済活動データです。
代表的なものとして、
経済状況を示すGDP（国内総生産）や景気動向指数、
企業活動を知るための日銀短観や鉱工業生産指数、
ほかにも雇用情勢を示す失業率や物価動向を示すCPI（消費者物価指数）などがあります。
日本国内の指標だけではなく、
アメリカやヨーロッパなど、
海外主要国の経済指標も多数あり、
日々報道されています。
経済指標を継続して観察していくと
自社や業界を取り巻く状況が分かり、
そこからもたらされる影響への理解も深まります。
例えば、
消費者物価指数の伸びが企業物価指数の上昇に追い付いていない場合、
原材料コストを価格に転嫁できない企業の状況がうかがえます。
消費意欲や原油価格などの指標も見方次第で、
新しい戦略へと活かせるでしょう。
経営者への景況判断アンケート
スピーディーに反映する日銀短観
会社の経営に経済指標を活かすなら、
先ずは景気の動向を示す指標を確認することがお勧めです。
ここでは代表的な二つの指標の見方を紹介します。
●日銀短観
正式名称を『全国企業短期経済観測調査』といい、
全国の約1万社の企業を対象に日本銀行が四半期（3,6,9,12月）ごとに実施する統計調査です。
経営者の業況報告や先行き予測を基に、
景気の現状と先行きについて分析します。
但し、
この1万社の内訳が、
大企業や中小企業でも比較的規模の大きい企業であることが多く、
日本経済全体を的確に示しているかどうかは疑問府が付きます。
このなかで、
特に注目されるのは、
景気に反応しやすいとされる『大企業・製造業による業況判断指数（DI）』で、
『良い』割合から『悪い』割合を引いて算出します。
プラスであれば景気が良いと考え、
仮にマイナスでも前回より高ければ『改善』と判断します。
●GDP（国内総生産）
GDPは、
一定の期間内に国内で生み出された経済的な付加価値を示す指標で、
国の経済力や景気の指標として使われます。
四半期末の1ヶ月半後ごとの5,8,11,2月に1次速報を公表するため、
日銀短観ほどの即時性はありません。
但し、
世論や株価への影響力は大きいため注目しておく必要があります。
GDPには名目GDPと実質GDPがあり、
名目GDPはその年の経済活動の水準を算出したもので、
物価変動の影響を受けます。
一方、
実質GDPは物価変動要因を取り除いて算出され、
景気判断や経済成長率を測る際に重視されます。
2020年度の実質GDPは、
前年度比4.6％減と戦後最低であり、
翌年度の回復は限定的でした。
賢明な経営判断には、
経済指標の理解が不可欠です。
自社や業界を取り巻く環境を客観的に注視することから始めてはいかがでしょうか。
引用
経営管理マガジン2023年3月号 経営TOPICS
押さえておきたい！景気の指標 日銀短観とGDPの読み解き方
税理士法人 A to Y
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