【定期健診】生命保険の非課税枠を上手く活用して相続税の節税効果を高める方法とは?

子供を含めると節税効果がアップ。
生命保険の受取人を誰にするか。
相続・贈与センターマガジン8月号より

生命保険の受取人を誰にするか?
何も考えずに受取人は配偶者にしがち。
だからこそ、
節税効果を高める方法を探ってみましょう!

生命保険の非課税枠(500万円×法定相続人の数)
配偶者と子供一人の場合、
相続人が2人ですので、
合計で1000万円が非課税枠となる。
これを超えた部分が課税対象。
またこの非課税枠は、
生命保険の受取額の割合に応じて変動します。

例えば、
配偶者が7割、子供が3割とすると
非課税枠は配偶者が700万円、子供が300万円となる。

事例からすると
配偶者のみを受取人としているケースが多い。
但し、
配偶者は既に1億6千万円もしくは
配偶者の法定相続分以下が非課税となる
「配偶者の税額軽減」が用意されているため、
これらに該当する場合には、
生命保険の非課税枠は活用しない。
一方、
子供の場合には、
未成年者控除以外にこうした特例な非課税制度はありません。
子供を受取人にすることで、
生命保険金の非課税枠を最大限に活用できる。
そして、
全体として相続税の税額を抑えることが可能になる。

新規や既存の生命保険を見直すことが大事です。
非課税枠を有効に使って、
それを納税資金に変えて
生命保険で納税をしましょう!

今の生命保険金額と今の相続税額を確認する。
現在地を知ることがとても重要です。
現在地点がわからなければ、
対策の練りようがない。

5年前の株価と今の株価は違う。
定期的な財産の健康診断を行いましょう!!