【遺言でも贈与税ではない】「遺贈」は相続税＋2割加算を正しく理解

遺言による財産取得と税金について

法定相続人ではない人が、
遺言によって財産（土地、建物、株式、現金など）を受け取った場合、
「贈与税がかかるのではないか」と心配される方もいらっしゃいますが、
結論から申し上げますと、
これは贈与税ではなく相続税の対象となります。

遺言が執行されるのは被相続人が亡くなった後であり、
その財産取得は相続と同様に扱われるためです。
このように遺言によって財産を受け取ることを「遺贈（いぞう）」と呼びますが、
税務上は相続税の課税対象となります。

相続税が発生し、
申告が必要になるのは、
同一の被相続人からすべての取得者が受け取った財産の合計額が
「基礎控除額」を超える場合です。
基礎控除額は、以下の式で計算されます。

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

取得財産の合計がこの金額を上回った場合に、
相続税の支払い義務が生じます。

ここで一点注意が必要なのが、
「相続税の2割加算」というルールです。

遺贈を受けた人が、
被相続人の一親等の血族（子や親）または配偶者ではない場合、
算出された相続税額に20％が加算されます。
法定相続人ではない第三者が遺言で財産を受け取る場合は、
原則としてこの2割加算の対象となると覚えておいてください。

 

あなたは、
相続のことでこんな疑問をお持ちではありませんか？

「法定相続人じゃないのに、
遺言で財産（宅地や株式）をもらった場合って、
贈与税がかかるの？」

今日は、
このご質問について簡単に説明します！！

結論

遺言によって財産を取得した場合は、
贈与税ではなく相続税の対象。

実は、
遺言によって財産をもらうことを「遺贈」といいますが、
この「遺贈」で受け取った財産は贈与税ではなく、
相続税が課税されることになります。

解説

1.遺贈財産は「相続税」の対象

・遺言で財産を受け取る「遺贈」は、
　相続と同じように相続税の課税対象です。

・このため、同一の被相続人から相続・遺贈を受け取ったすべての人が取得した財産の合計が、
　次に示す遺産に係る基礎控除額を超える場合には、
　相続税の申告書を提出しなければいけません。

2. 遺産に係る基礎控除額の計算

令和以降の相続：3,000万円+600万円×法定相続人の数

平成26年12月31日以前に開始した相続：5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

もし基礎控除を上回った場合、
「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」
に相続税の申告が必要となります。

申告先は、
亡くなった方（被相続人）の最終的な住所地を管轄する税務署です。

3. 20％加算がかかる場合

遺贈を受けた人が、
被相続人の一親等の血族（子や親）や配偶者ではない場合、
通常の相続税額に20％加算が行われます。

具体的なイメージ

たとえば、
独身の叔父さんAが、
あなたに「自宅の宅地と株式」を遺贈する遺言を残して、
亡くなったケースを考えてみましょう。

あなたは叔父さんの法定相続人ではありません。

でも、
「遺言」により財産を取得したわけです。
すると、
「贈与」ではなく「相続」扱いになり、
遺産の総額が基礎控除額を超えれば相続税の申告が必要です。

さらに、
一親等でも配偶者でもないので20％加算がかかりますよ、
というわけです。

【要約（MECE）】

- 遺言で財産を受け取ると税目は何か

  - 遺言による取得は「遺贈」。税務上は贈与税ではなく相続税の課税対象

  - 理由：遺言の効力は被相続人の死亡後に生じ、相続と同様の課税関係となるため

- 相続税の申告が必要になる基準

  - 基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数

  - 同一被相続人からの取得合計（相続人・受遺者の合算）が基礎控除を超えると申告・納付が必要

- 2割加算（重要）

  - 受遺者が「配偶者・一親等の血族（子・親）」以外の場合、計算した相続税額に20％加算

  - 法定相続人でない第三者の遺贈は原則2割加算の対象

 

例え話

- 遺言の財産は「相続レーン」で課税されます。
近い親族（配偶者・子）は通行料（相続税）が標準レーン、
第三者は特別レーン（＋20％）で
通行料が上乗せされる—通行ゲート（基礎控除）を超えたときにだけ
支払いが発生するイメージです。

 

この動画から得られること（Learning Outcomes）

- 遺贈と贈与の税目の違い（なぜ相続税なのか）

- 基礎控除の計算方法と「誰の人数を数えるか」のルール

- 2割加算の対象者・対象外の線引き（配偶者・一親等は対象外）

- 申告が必要になるフロー（取得合計→基礎控除→課税→2割加算の順）

- 実務メモ：遺贈が複数人に及ぶときの合算、期限（相続開始から10カ月）と必要書類の基本

 

視聴後アクション

1) まず把握：遺贈で受け取る財産の見込み額を一覧化し、法定相続人の人数を確認。 

2) 計算する：基礎控除「3,000万円＋600万円×人数」を算出し、超えるか判定。 

3) 判定する：受遺者が配偶者・子・親以外なら「2割加算」を適用して税額を概算。 

4) 準備する：期限（相続開始から10カ月）までに、遺言書・戸籍・財産評価資料をそろえ、税理士に相談。

 

税は「ルールを知れば怖くない」。
数字と期限を最初に押さえ、
第安心して遺言の想いを受け継ぎましょう。

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