相続税の負担を最小限に抑え、
円滑に家族へ財産を引き継ぐためには、
贈与制度の戦略的な活用が欠かせません。
今回は、2024年度の税制改正を踏まえた、
有効な贈与の仕組みと注意点について解説します。

  1. 主要な贈与制度とその特徴

贈与には、
目的に応じて以下のような選択肢があります。

  • 暦年贈与：
    年間110万円までの非課税枠を利用する、
    最も一般的な方法です。
  • 相続時精算課税制度：
    改正により、
    従来の特別控除に加え、
    新たに年110万円の基礎控除が設けられ、
    非常に使い勝手が良くなりました。
  • 贈与税の配偶者控除：
    婚姻期間20年以上の夫婦間で、
    居住用不動産等の贈与が一定額まで非課税となります。
  • 教育資金の一括贈与：
    子や孫の教育資金として、
    最大1,500万円までが非課税となる制度です。
  • 結婚・子育て資金の一括贈与：
    結婚や子育ての資金として、
    最大1,000万円までが非課税となります。
  1. 利用にあたっての「年齢要件」に注意

これらの制度を利用する際は、
贈与者（あげる人）と受贈者（もらう人）の年齢条件を正しく把握しておく必要があります。

  • 相続時精算課税：
    原則として、
    贈与者が60歳以上、
    受贈者が18歳以上（子や孫）であること。
  • 教育資金：
    受贈者が30歳未満であること。
  • 結婚・子育て資金：
    受贈者が18歳以上50歳未満であること。
  1. 2024年度改正のポイント

今回の改正では、
暦年贈与における相続前贈与の加算期間が「3年から7年」に延長されるなど、
ルールが厳格化された一方で、
相続時精算課税制度のメリットが拡大しました。
どちらの制度を選択するかによって、
最終的な納税額に大きな差が出ることになります。

まとめ

贈与をうまく活用することは、
単なる節税だけでなく、
大切な資産を家族へ繋ぐための重要なステップです。
しかし、
制度が複雑でタイミングの判断も難しいため、
闇雲に進めるのではなく、
専門家のアドバイスを受けながら最適なプランを立てることをお勧めします。

【この動画から得られること（Learning Outcomes）】 

- 主要な非課税・軽減制度の全体像と要件 
  1) 暦年贈与：年110万円（申告不要）。通帳・贈与契約書などエビデンス必須 
  2) 相続時精算課税：累計2,500万円＋年110万円（2024～）。
　　　　　　　         60歳以上の父母・祖父母→18歳以上の子・孫。
　　　　　　　         将来値上がり・収益資産の早期移転に有効
                                  一度選択で暦年に戻れない 
  3) 贈与税の配偶者控除：婚姻20年以上、居住用不動産または取得資金の贈与
　　　　　　　　        　（上限2,000万円・基礎控除110万円併用） 
  4) 教育資金一括贈与：受贈者30歳未満（子・孫等）、要口座・領収書管理・使途制限／残額課税に注意 
  5) 結婚・子育て資金一括贈与：受贈者18歳以上50歳未満、目的限定・期限管理・残　　額の課税に注意 

- 使い分けと順序の考え方 
  - 家族の年齢・婚姻年数・教育/結婚予定・資産（自宅/収益/値上がり見込み）で判定 
  - 自宅を将来相続させる場合は、小規模宅地等の特例（最大80％減）との衝突を先に確認 

- 実務の落とし穴と対策 
  - 名義預金・名義保険の否認リスク（贈与契約書・銀行振込・受贈者の通帳/印鑑/ID管理） 
  - 7年（3年）内贈与の相続加算（制度改正を踏まえ最新通達で確認） 
  - 相続時精算課税は戻れないため、中長期の相続税試算が前提 

- 実行チェックリスト（抜粋） 
  - 家族・資産の棚卸（年齢、婚姻年数、教育・結婚予定、自宅/収益資産） 
  - 相続税概算の2パターン試算（制度適用有/無） 
  - 贈与契約書の作成・振込運用・領収書保存（教育/子育ての口座運用ルール）
  - 小規模宅地等・配偶者軽減など他特例との“衝突”確認 
  - 5年・10年の見直し計画（制度改正・家族構成の変化を織込む）

 

【例え話】 

贈与は“各駅停車と快速”の使い分けです。
暦年贈与（各駅）は安全にコツコツ。
相続時精算課税（快速）は早く進めますが、
途中下車（暦年に戻る）は不可。
家族の行先（年齢・ライフイベント）と地図（他特例）を確認して乗り換えましょう。

 

【専門家としての付加価値（深掘りポイント）】 

- 相続税総額の試算
   →特例間の衝突（小規模宅地・配偶者軽減）
   →キャッシュフロー（生活・医療介護費）の順で評価 

- 名義否認を避ける「証拠主義」（契約書・振込・受贈者の支配）と、教育/子育て資金口座の運用ルール 

- 2024改正後の精算課税：110万円控除の“申告不要・相続加算なし”の扱いを正しく理解（110万円超は申告）

 

【視聴者が今すぐやること（CTA）】 

- 家族の年齢・婚姻年数・教育/結婚予定・自宅/収益資産を棚卸 
- 相続税概算を2パターン（適用有/無）で試算し、使う制度の順序を決定 
- 贈与契約書＋銀行振込＋受贈者管理で証拠化を徹底 
- 小規模宅地・配偶者軽減との衝突を専門家と事前確認し、5年・10年の見直し計画を立てる

不動産投資に興味のある方は、春を導く不動産投資と友達になりませんか？
▼LINE登録はこちらから
https://lin.ee/BbrViHN
友達限定で、完全非公開の物件ごとの事業計画動画を不定期でお届けします！！



引用
相続・贈与相談センターマガジン2024年7月号
相続税の負担を極力減らして家族に財産を引き継ぐ方法とは？

税理士法人　A to Y
〒460-0014 愛知県 名古屋市中区富士見町7-11
電話番号 052-331-0286
FAX番号 052-331-0317

【AtoY　相続事業承継クラブ】
相続の情報が氾濫する世の中・・・
「現場のプロ」があなたにあった生前対策方法を親身にサポートいたします。

失敗しない不動産投資の事業計画書を作ろう！！

【失敗しない不動産投資の事業計画書】
不動産投資に興味ある方
資産形成に不動産投資を検討している方
不動産投資に絶対に失敗したくない方