【これしか無いは危険】国が勧める「貯蓄より投資」に流されず、自分軸の投資計画を持つべき理由
昨今、新NISAの開始に伴い、
国を挙げて「貯蓄から投資へ」というスローガンが掲げられています。
マスコミや証券会社、
さらには銀行までもが
「預金していても意味がない」と投資を煽っている状況ですが、
こうした風潮に盲目的に流されるのは非常に危険です。
- 金融機関の「売りっぱなし」の現状
新NISAという制度自体は、
決して悪いものではありません。
しかし、
多くの金融機関は「売ること」が目的になっており、
顧客への丁寧な説明やアフターフォローが欠けているのが現実です。
例えば、
旧NISAから新NISAへ自動的に移行される際も、
十分な事前説明がないケースが多々あります。
「一度売ったら終わり」という金融機関の姿勢を理解し、
投資家自身が情報を自衛する必要があります。
- 資産運用の「自己防衛」と選択肢
投資は自己責任ですが、
運用を任せているポートフォリオマネージャーの腕次第で結果は大きく変わります。
もし運用がうまくいっていないのであれば、
より良い実績を出している運用先に後から変更することも可能です。
また、
会社経営者や若い世代の方であれば、
NISAやiDeCoだけでなく
「企業版確定拠出年金(企業型DC)」も有力な選択肢です。
拠出金が全額損金(経費)扱いになり、
個人の所得控除も受けられるという、
大きな節税メリットがあります。
- 「これしかない」という思い込みの危うさ
現在の株価(日経平均が4万円に迫る勢い)は、
実体経済と大きく乖離しており、
かつてのバブル期を彷彿とさせます。
こうした局面で
「今すぐ株を始めないと損だ」と焦るのは、
マーケティングに流されている証拠です。
投資の格言に
「見切り千両」
という言葉がありますが、
これは損切りの判断が重要であることを説いています。
しかし、
不動産投資の場合、
株のようにボタン一つで
即座に損切り(売却)することはできません。
買った金額で売りたくても、
買い手がつかなければ資産は
「塩漬け」状態になってしまいます。
- 真の投資は「自分自身を学ぶこと」から
投資において、
我欲に溺れて
「楽に儲けよう」とすると、
高確率で失敗します。
かつてテレビ番組『マネーの虎』に出ていたような成功者たちでさえ、
後に苦境に立たされることがあるのが
投資の世界の厳しさです。
資産運用を考えるなら、
まず「100万円で投資の仕組みを学ぶ」という、
自分に対する投資のつもりで始めるべきです。
まとめ:人生設計に紐づいた投資計画を
「みんながやっているからNISAをやる」のではなく、
自分自身のライフプランや人生設計に照らし合わせ、
どの程度の資金を、
どの期間、
何に投じるのかという
「自分軸の投資計画」をしっかりと持つことが不可欠です。
失ったお金は二度と戻ってきません。
生半可な知識で飛びつくのではなく、
信頼できる専門家の教えを請いながら、
冷静に判断することを強くお勧めします。
要約
- 何が問題か
- 新NISAを背景に「貯蓄から投資へ」が過度に喧伝され、投資家が自分軸を持たずに参加しがち。
金融機関の「売りっぱなし」や説明不足により、誤った商品選択や想定外のリスクを抱える懸念が高い。
- 何を誤解しやすいか
- 「これしかない(NISA一択)」という短絡。
相場の高騰局面での追随(FOMO)、
運用不調でも運用先を見直さない固定化、
税制優遇=リスク免除という誤認。
- 代替選択肢と自己防衛
- 運用は後からでも乗り換え可(運用会社・商品の変更、コスト低減)。
NISA/iDeCoに加え、企業型DCの活用で拠出の損金算入・個人の控除を両取りする設計も可能。
手数料・信託報酬の可視化が必須。
- 投資設計の要点(自分軸)
- 目標(いつ・いくら・何のため)
→リスク許容度・リスク耐容量
→アセットアロケーション
→積立・リバランス・売却(出口)ルールを「投資方針書(IPS)」に明文化。
- 重要な相場観と現実
- 株価は実体から乖離し得る。
格言「見切り千両」は株式には有効でも、不動産の流動性は低く即時の損切りは困難。
流動性リスクと出口の設計が不可欠。
例え話
- 強い追い風(国のスローガン)が吹いても、
羅針盤(投資方針書)と地図(資産配分)がなければ、
船は目的地に着きません。
まずは自分の羅針盤を作ることが先決です。
専門家としての付加価値
- 投資方針書(1ページの型)
- 目的・期間・必要額
/想定リターン・最大許容下落
/資産配分(国内外株・債券・オルタ)
/積立額・頻度
/リバランス基準(年1回または乖離±5%)
/売却ルール(目標達成・想定外事象)
/やらないことリスト(レバレッジ常用、根拠なき集中等)。
- リスク設計
- リスク許容度(心理)×リスク耐容量(家計)×リスク必要量(目標)を分離評価。
シーケンスリスク(取り崩し初期の下落)と為替ヘッジの是非を事前に規定。
- コスト最適化
- 信託報酬・為替コスト・売買手数料・隠れコスト(トラッキング差)を年率で見える化。
長期は低コスト・広く・シンプル(分散インデックス)を原則に。
- 税制・制度の使い分け
- NISA(非課税枠の活用順序)
→iDeCo(控除・受給課税)
→企業型DC(会社導入可否とマッチング拠出)。
それぞれの拠出上限・ロックアップ・受給時課税を比較。
- モニタリング
- 四半期レビュー(逸脱はリバランス)、年次レビュー(ライフイベント反映)。
「目標・手段・市場環境」の三位一体で見直す。
この動画から得られること
- 「これしかない」に流されない投資方針書(IPS)の雛形
- リスク許容度・耐容量・必要量の三面評価と資産配分の決め方
- 低コスト分散(信託報酬・隠れコスト)とリバランス基準
- NISA・iDeCo・企業型DCの制度比較と最適な順序設計
- 流動性リスクと出口戦略(売却・取り崩しルール、賃貸転用等)
- 運用乗り換え・商品変更時のチェックリスト
視聴後アクション
- 目的と金額を決める
- 何年後に、いくら必要かを書き出す(教育・住宅・老後など)。
優先順位を付ける。
- 投資方針書を作る
- 目標・期間・資産配分・積立額・リバランス基準・売却ルール・やらないことを1枚にまとめる。
- コストを点検する
- 今持つ商品と候補の信託報酬・隠れコストを年率で比較。
高コストは低コストに置換を検討。
- 積立とルールを決める
- 毎月の積立額を自動化。
年1回または乖離±5%でリバランスと明記。
- 制度を最適化する
- NISA→iDeCo→企業型DCの順に上限・控除・ロック期間を比較し、自分に合う枠の配分を決める。
- 流動性と出口を試算
- 取り崩し率(例:年3〜4%)と売却コストを仮置き。
下落時の対応(取り崩し停止・比率調整)も記載。
- 第三者に見てもらう
- 方針書と配分案を専門家にチェック依頼。
年次で見直し予定をカレンダーに入れる。
まずは「羅針盤」を作りましょう。
今日、1ページの投資方針書と資産配分案を作成し、
積立とリバランスのルールを明文化。
保有商品のコストを一覧化し、
不要なものは整理してください。
流されず、
自分の計画で進む投資こそ、
最短で後悔の少ない道です。
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