税金は私たちの生活に深く関わるものであり、
消費税、酒税、ガソリン税など、避けては通れないものです。
しかし今、この税金を巡る国の動きに大きな疑問が投げかけられています。
- 過去最高の税収と、語られない真実
、令和3年度の法人税収が過去最高を記録したことに注目します。
国全体としての税収も2年連続で過去最高を更新し、
約67兆円に達しました。
しかし、この事実はマスコミで大きく報じられることは少なく、
国民に広く周知されているとは言えません。
「税収が過去最高であるならば、なぜ今、増税が必要なのか？」という素朴な疑問が生じます。
十分な財源があるにもかかわらず、
さらなる負担を国民に強いる姿勢には、強い違和感を覚えざるを得ません。
- 「防衛費増額」の裏側にある違和感
現在議論されている防衛費の増額についても、
疑問を呈します。
ロシア・ウクライナ情勢を受け、
国を守るための自助努力が必要であることは否定しません。
しかし、単に法人税を増税して軍備を強化し、
海外から高額な兵器（設備）を購入するだけでは、
真の意味で国を守ることには繋がりません。
それは結果として、
海外の兵器産業を潤わせるだけに終わってしまうリスクを孕んでいます。
「国を守るために最も予算を投じるべきは『教育』である」と主張します。
自国を愛し、
アイデンティティを持ち、
高い知性を持つ国民を育てることこそが、
最大の抑止力であり防衛の本質です。
「使う側の理念が欠如していれば、いくら武力を持っても無意味である」という指摘は非常に重要です。
- アフターコロナで苦境に立たされる中小企業
経済の現場に目を向けると、
状況はさらに深刻です。
中小企業にとっては、
コロナ禍での緊急融資の返済が始まり、
さらに「成長なきインフレ（スタグフレーション）」が追い打ちをかけています。
過去30年間、
日本経済が成長していない中で、
かつての水準に戻ることすら難しいと言われています。
このような状況下で法人税の増税が行われれば、
せっかく利益を出しても税金で持っていかれ、
企業の資金繰りは悪化します。
今後、倒産や廃業がさらに加速するのではないかという懸念は拭えません。
また、金融緩和の出口戦略として金利が引き上げられれば、
企業の利払い負担は激増し、
日本経済は大恐慌に陥る可能性すらあります。
増税と金利上昇のダブルパンチは、
今の日本が耐えられる状況ではありません。
- 不透明な使途と、欠如した「国家ビジョン」
これまでの消費税増税の際も「社会保障のため」と説明されながら、
実際には何に使われているのかが不透明なままです。
今の政府には明確な理念やビジョンがなく、
単に「言われた通りに」あるいは「選挙で負けないために」政策を決めているように見えると批判します。
例えば、自賠責保険の運用益が一般会計に繰り入れられ、
事実上「使い込まれた」問題のように、
政府が責任を取らずに再び国民に負担を強いる姿勢は、
倫理観の欠如と言わざるを得ません。
「どのような国にしていきたいのか」という一貫したビジョンがあれば、
国民も協力のしようがありますが、
場当たり的な増税では納得を得ることは不可能です。
- 結論：諦めず、知り、発信すること
世襲制が続く政治の世界や、
責任を取らない官僚機構の中で、
日本の構造的な腐敗は進んでいるように見えます。
しかし、それを選んでいる私たち国民にも責任があります。
「どうせ変わらない」と諦めてしまうことは、
自分の将来を放棄することと同じです。
自分の人生、
そしてこの国の行く末は、
自分たちで決めていかなければなりません。
まずは事実を知ること。
そして、おかしいことは「おかしい」と声を上げ続けること。
小さな発信であっても、
それを積み重ねていくことが、
日本をより良い方向へ変える第一歩になるはずです。
要約
- 税収は過去最高でも増税へ
- 令和3年度の法人税・国税収は過去最高（約67兆円）。
それでも政府は防衛費増額を名目に増税（所得・法人・たばこ）を志向。
数字と政策の乖離が大きい。
- 「防衛費＝装備購入」偏重への疑問
- 海外製兵器の調達だけでは産業・人材は育たない。
最大の抑止力は教育・国民の規律と矜持（理念）の醸成という本質論。
- 中小企業への逆風（ダブルパンチ）
- コロナ融資の返済開始、コスト高・スタグフレーション、さらに増税や金利上昇が重なると資金繰りは限界。
倒産・廃業加速の懸念。
- 財源の不透明さと国家ビジョンの欠如
- 消費税「社会保障目的」の実感乏しく、自賠責運用益の一般会計繰入れ等の前例も。
理念なき場当たり政策では国民合意を得られない。
- 結論：諦めずに「知り・問い・発信」する
- 事実を学び、根拠を示して異議を唱え、選挙と対話で意思を表明することが最初の一歩。
国の針路は私たちが選ぶ。
この動画から得られること
- 事実関係の把握：税収（総額・法人税）の実数、増税項目の設計、財源論の論点
- 防衛と経済の接点：装備調達と内製化・人材育成（教育）への投資効果の比較視点
- 中小企業の実務影響：税率・利払い増の感応度（P/L・CF）、価格改定・コスト最適化の優先度
- 情報リテラシー：予算書・税収統計・大綱の読み方、一次情報へのアクセス手順
- 行動の枠組み：論点整理→根拠提示→対話・選挙で意思表明のプロセス
専門家の付加価値（実務KPI・チェックリスト）
- 増税・金利の感応度（企業）
- 税前利益1億円：法人付加税4.5%＝実効▲450万円の影響
金利＋1%：有利子負債5億円で利払い＋500万円
- KPI：価格改定後3か月の解約率＜3%、
ARPU＋3%以上、
在庫回転日数・人時生産性の改善
- 価格戦略の運び方
- 価値要素の可視化→段階改定（3%→2%）→代替案（仕様簡素版・納期調整）
- 企業の備え
- DSCR≥1.2（税・金利ストレス下）、
固定/変動のミックス、
返済ラダー、
月商1.5〜2.0か月＋返済3か月の流動性
- 一次情報ナビ
- 税収：財務省「税収関連グラフ」
予算：財務省「各年度予算案」
税制：与党税制改正大綱
国会：衆参インターネット審議中継
- 市民としての3ステップ
- ①知る（一次情報・統計）
②問う（地元議員・パブコメ・公開討論）
③発信（根拠付きでSNS・地域の場へ）
例え話
国家財政は「家の家計簿」に似ています。
収入が過去最高なのに、
内訳を示さず「さらに仕送りを増やして」と言われたら、
家族会議で使い道と優先順位を確認しますよね。
国も同じ。
明細（一次情報）を見て、
未来のために何へ投資するかを合意する作業が必要です。
視聴後アクション
- 1. 事実を確認：財務省の税収統計・予算書・税制大綱の一次資料に目を通す（リンクをブックマーク）
- 2. 自社・家計で試算：法人付加税・金利上昇、または所得・消費の増税感応度をP/L・家計簿に反映
- 3. 価格・原価・資金の設計：価格改定案・省力化KPI・流動性ルール（生活防衛資金6〜12か月）を文書化
- 4. 対話の準備：根拠（数字）を添えた質問リストを作成し、議員・商工会・PTA等の場で意見交換
- 5. 発信する：一次情報のリンク付きで、気づきを短文（要点3つ）にまとめSNS・社内に共有
- 6. 参加する：パブリックコメント・選挙で意思表示、公開討論・説明会に出席
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