2023年4月27日から施行された「相続土地国庫帰属制度」について解説します。
この制度は、
相続や遺贈によって取得したものの、
管理が困難であったり、
利用予定がなかったりする不要な土地を、
一定の要件を満たすことで国（国庫）に引き取ってもらえる仕組みです。
- 制度創設の背景と目的
地方の山奥にある空き地や、
雑草の手入れ・固定資産税の支払いが負担になっている土地など、
所有者の悩みを解消するために作られました。
従来、
不要な土地を手放す手段としては「相続放棄」がありましたが、
相続放棄を選択すると預貯金など他の全ての財産も受け取れなくなってしまいます。
「必要な財産は相続したいが、この土地だけは要らない」というケースでは、
相続放棄は非常に使いづらいものでした。
その結果、
不要な土地が放置され、
誰のものか分からない「所有者不明土地」が発生し、
社会問題となっていました。
本制度は、
国が土地を引き受ける選択肢を用意することで、
所有者不明土地の発生を抑制することを目的としています。
- 申請のための厳しい条件
「不要な土地であればどんな土地でも引き取ってもらえる」わけではありません。
法律上、
以下のような土地は申請ができない、
あるいは審査で却下される可能性があります。
- 申請ができないケース：
- 建物や工作物が残っている土地
- 抵当権や地上権など、他人の権利が設定されている土地
- 境界線が曖昧で、隣地との境界が確定していない土地
- 審査で却下される可能性があるケース：
- 崖崩れの恐れがある崖地
- 浸水被害が頻繁に起こる土地
- 通常の管理に過大な費用や労力が必要な土地
このように、
国が管理を引き受けるにあたって支障がない状態であることが求められます。
- 手続きの流れと費用
申請にあたっては、以下の費用とプロセスが必要になります。
- 審査手数料： 1筆あたり14,000円。
- 実地調査： 法務局が現地を確認し、管理に支障がないかを審査します（審査には通常8ヶ月程度を要します）。
- 負担金の納付： 承認された場合、10年分に相当する土地管理費（負担金）を、一括で納付する必要があります。
この負担金を納めることで、
初めて土地の所有権が国に移転します。
- 理想と現実の乖離
本制度は所有者不明土地の抑制を目的としていますが、
実際の運用には課題も多いのが現状です。
例えば、
長野県の事例では、
申請に対して承認されたのは3割弱に留まっています。
また、
申請前に説明を聞いた段階で、
条件の厳しさから断念する人も少なくありません。
本来は「所有者不明土地を減らすこと」が主旨であるはずですが、
現実には、
「国がいかに管理しやすい土地だけを選別するか」
という管理重視の側面が強くなっています。
国の覚悟が問われる部分ではありますが、
現状ではハードルの高い制度といわざるを得ません。
相続した土地の管理にお困りの方は、
まずは法務局や専門家に相談し、
ご自身の土地が制度の対象になり得るかを確認することをお勧めします。
記事の要約（MECE・専門家視点）
- 何が論点か
- 相続や遺贈で取得した「使わない・管理できない土地」を、要件を満たせば国庫に引き取ってもらえる
「相続土地国庫帰属制度」（2023/4/27施行）の実像。
- 相続放棄は他財産も放棄するため使いづらい課題に対し、「土地だけ手放す」選択肢を用意し、
所有者不明土地の発生を抑制する狙い。
- 申請の可否（入口基準）
- 申請不可の典型：建物・工作物が残置、抵当権等の他人権利が付着、境界未確定。
- 却下されやすい典型：崖地等の高リスク、頻繁な浸水地、管理に過大な費用・労力が要る土地。
- 要旨：国が引き受け後に過大な管理リスクを負わない「片付いた」状態が前提。
- 手続・コスト（プロセス）
- 審査手数料：1筆あたり1.4万円。
- 実地調査：法務局が現地確認（審査に概ね数カ月〜約8カ月）。
- 承認後の負担金：概ね10年分相当の管理費を一括納付（地目・面積等で個別算定）。
- 所有権移転：負担金納付後に国庫へ。
- 理想と現実（アウトカム）
- 目的は所有者不明土地の抑制だが、実務は選別が厳格。承認率は地域により低位（例：一部自治体で3割弱）。
- 事前相談段階で断念も多く、「国が管理しやすい土地」を中心に受入れが進む構図。
- 結論（専門家の視点）
- 制度は「有効だがハードル高」。
境界確定・残置物処理・権利抹消・分筆等で“申請可能な状態”に整える準備が鍵。
制度対象外・却下時の代替策（売却・隣地調整・信託等）も同時に検討すべき。
例え話
粗大ごみ回収に出すには「品目の分別」「予約」「手数料」が必要です。
相続土地も同じで、
境界の確定や権利の整理といった“分別”を済ませ、
審査と負担金という“手続”を経て初めて引き取りが実現します。
この動画から得られること（学習・実践）
- 制度の目的と、申請可否を分ける技術的条件の整理
- 申請に必要な現地・書類・権利関係の整備手順
- 費用・期間・負担金の基本的な考え方と資金計画の立て方
- 承認されにくい土地の特徴と、現実的な代替策の選び方
- 家族会議・理事者協議に使えるチェックリストと説明の型
視聴後アクションのやさしい解説（初学者向け）
- 今すぐやること
- 物件の現状確認：境界標の有無、残置物（建物・工作物）、越境の有無を現地でチェック。
- 権利関係の棚卸し：登記簿で抵当権・地役権の有無を確認。相続登記の整備状況を点検。
- 行政に相談：最寄り法務局で事前相談。必要書類と審査ポイントを把握。
- 試算をする：審査手数料、見込み負担金、撤去・測量・境界確定の費用感を概算。
- 代替策の検討：国庫帰属が難しい場合に備えて、隣地との調整、分筆、売却方針も比較。
- 何が得られるか
- 自分の土地が「申請可能か否か」を短時間で判別できる。
- 追加で必要な作業・費用・期間の見通しが立ち、家族内で合意形成しやすくなる。
専門家としての付加価値（実務チェックリスト／実装指針）
- 入口判定（5点法）
- ①境界：確定済みか、測量図はあるか、隣地同意は取れるか。
- ②権利：抵当・地役権・賃借権の付着有無。抹消・合意の見込み。
- ③残置物：建物・工作物・廃材・樹木等の撤去可否と費用。
- ④地形・災害：崖地・浸水常襲・土砂リスクの有無、法令制限。
- ⑤費用耐性：審査手数料、測量・撤去等の前処理、負担金の資金手当。
- 承認率を高める事前整備
- 分筆で“問題の少ない区画”を切り出す、越境樹木・工作物の解消、建物滅失登記、
地役権・抵当権の合意抹消、官民査定・境界確認書の整備。
- プロセス管理
事前相談
→測量・権利整理
→申請→実地調査
→承認
→負担金納付
→移転の各段階で、想定期間と責任者を設定。
- 代替策の比較軸
- 隣地売却（無償譲渡含む）、自治体制度の可否、信託・管理委託、利用転換（太陽光等は法令要件要確認）。
費用・期間・確実性で多面的評価。
- 注意点
- 相続登記の未了は原則解消が必要。
農地・山林等は個別規制に留意。
負担金は個別算定で振れ幅があるため最新基準を確認。
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