【生命保険で相続税を軽くする】非課税枠・低解約返戻金型・保険料贈与の正しい使い方

生命保険は、
遺族の生活保障だけでなく、
相続税対策としても非常に有効な手段です。
今回は、生命保険を活用した具体的な節税手法と、
その際の注意点について解説します。

1. 生命保険金の「非課税枠」を最大限に活用する

相続人が受け取る生命保険金には、
「500万円 × 法定相続人の数」
という非課税枠が設けられています。

現預金のまま相続するとその全額が課税対象となりますが、
一部を生命保険に換えておくことで、
相続税負担を確実に軽減できます。

2. 相続税評価額を抑える保険の活用

生命保険契約に関する権利（解約返戻金を受け取る権利など）の評価額は、
原則として
「相続開始時点の解約返戻金相当額」
となります。

これを利用し、
「低解約返戻金型」の終身保険などに加入することで、
本来の資産価値よりも相続時の評価額を低く抑え、
節税につなげることが可能です。

3. 保険料の「生前贈与」による節税

「被相続人（親）」が「子」へ現金を贈与し、
その資金を原資に「子」が契約者となって保険料を支払う手法も効果的です。

• 年間の贈与額を基礎控除（110万円）以内に抑えれば、
  贈与税はかかりません。
• この形態で契約すると、
  将来受け取る保険金は「相続税」ではなく
  「所得税（一時所得）」や「贈与税」の対象となり、
  トータルの税負担を低く抑えられる場合があります。

4. 契約形態による課税区分の違いに注意

生命保険を活用する上で最も重要なのが、
「契約者（保険料負担者）」「被保険者」「受取人」の組み合わせです。
この組み合わせ次第で、
課税される税金の種類（相続税、所得税、贈与税）や税率が大きく異なります。
意図した節税効果が得られるよう、
慎重に設計する必要があります。

まとめ

既に加入している生命保険の見直しや、
相続対策として新たに加入することは、
円滑な資産承継において非常に価値のあるステップです。
ただし、適切なプランニングには専門的な知識が不可欠ですので、
ぜひ一度税理士などの専門家へ相談することをお勧めします。

【この動画から得られること（Learning Outcomes）】

- 生命保険が相続で効く理由
  - 死亡保険金の非課税枠＝500万円×法定相続人（みなし相続財産）
  - 受取人固有財産で遺産分割の対象外（ただし遺留分配慮は必要）
  - 納税資金の即時調達＝相続手続の流動性確保

- 税区分を決める「三者関係」の基礎
  - 契約者＝被保険者＝被相続人／受取人＝相続人 → 相続税（非課税枠あり）
  - 契約者＝相続人／被保険者＝被相続人／受取人＝相続人 → 一時所得（所得税・住民税、非課税枠なし）
  - 契約者≠受取人で保険料負担者と受取人が異なる → 贈与税の可能性

- 代表的な節税スキーム
  1) 非課税枠の最大化：受取人を複数に按分し、500万円×法定相続人をフル活用
  2) 評価圧縮：低解約返戻金型終身（相続時評価＝解約返戻金相当額）で相続財産を抑制
  3) 保険料の年110万円贈与：契約者＝子、被保険者＝親、受取人＝子の設計で、

贈与契約書＋振込記録＋子の管理を整備（名義保険回避）
- 実務の落とし穴と対策
  - 名義預金・名義保険リスク（通帳・印鑑・オンラインIDの支配、贈与の証拠化）
  - 遺留分・著しい不公平への配慮（保険金は原則遺産に含まれないが、侵害額請求の対象になり得る）
  - 3年内贈与の加算／税制改正リスク（最新通達・ガイドラインの確認）
  - 解約時の一時所得課税（満期・解約時は所得税の可能性）

- 生命保険の多面的な効用
  - 納税資金の確保／生活保障／相続人間のバランサー（受取人固有財産）
  - 受取設計で“争族”を未然に防ぐ（付言・分配方針の明文化）

 

【チェックリスト（実行用）】

- 基本設計
  - 法定相続人の数→非課税枠「500万×人数」の試算
  - 契約者・被保険者・受取人の組合せと課税区分の確定
  - 納税資金の目安（相続税シミュレーション）と保険金額の整合

- 証拠・運用
  - 贈与契約書／振込記録／子の口座・ID・印鑑の管理（名義回避）
  - 受取人の複数指定・按分比率の合意、遺留分への配慮
  - 税制の最新確認（非課税枠、贈与加算、保険権利評価）

- 契約管理
  - 低解約返戻金型：相続時評価・将来解約時の税務（特別控除50万円・1/2課税）を事前に把握
  - 付言事項や遺言の整合、家族への周知（“なぜこの配分か”の説明）

 

【例え話】

生命保険は「火事場のホース」です。
火が出てから水を探す（納税資金を捻出）と手遅れになりがち。
水（保険金）をあらかじめ準備し、
ホースの向き（受取人設計）と水量（保険金額）を調整しておけば、
延焼（争族・資産売却）を防げます。

【視聴後アクション（CTA）】

- 法定相続人の数と納税見込みを試算し、必要な保険金額・受取人按分を設計
- 契約者・受取人の組合せと課税区分を確定、贈与の証拠（契約書・振込）を整備
- 低解約返戻金型の評価・将来解約税務を確認、遺留分・付言・遺言との整合をとる
- 税制改正の動向を定期確認し、必要に応じて設計をアップデート

 

専門家としての付加価値

- 「非課税枠」「評価圧縮」「贈与」の三本柱を、
課税区分・証拠化・遺留分配慮まで一気通貫で設計する具体手順を提示。
制度の“点”ではなく、
家族の資産承継を“線”でプロデュースします。

税理士法人　A to Y
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