【生命保険で相続税を軽くする】非課税枠・低解約返戻金型・保険料贈与の正しい使い方

生命保険は、
相続税対策の有効な手段の一つです。
死亡保険金には非課税枠があり、
相続税軽減が期待できるだけでなく、
保険金が受取人固有の財産となるため
相続争いを避ける効果があります。
今回は、生命保険のメリットや相続税対策での活用方法を説明します。

生命保険を活用した相続税対策

生命保険を活用した主な相続税対策をいくつか紹介します。

①非課税枠の活用
保険契約者と被保険者を被相続人、
受取人を相続人とする契約により、
非課税枠を活用できます。

現預金のままではその全額が相続税の対象となりますが、
生命保険を利用することで、
相続開始時には相続人が非課税枠のある死亡保険金として、
受け取ることができるため、
節税効果が期待できます。

②相続税評価額の低い保険の活用
生命保険契約に関する権利の評価額は、
原則、相続開始時の解約返戻金相当額とされています。
そこで、保険契約者と受取人を被相続人、
被保険者を相続人とする低解約払戻金型終身保険などに加入すると、
相続税評価額を低くすることができます。

③保険料の贈与による節税
被相続人が購入した財産を保険料の支払いに充てる方法です。
例えば被相続人を被保険者、
子を契約者かつ受取人とする生命保険に加入し、
毎年の贈与額を非課税枠(110万円以下)に抑えることで、
贈与税の負担をせずに子に保険料を支払わせることが可能です。

生命保険を活用した相続税対策を適切に行うためには、
契約者、被保険者、受取人の組み合わせによって、
課税対象や税率が異なるといった注意点や
税制改正などへ対応する必要があるので、
専門家に相談することをお勧めします。

生命保険は相続税対策だけでなく、
遺族の生活保障や納税資金の確保など、
様々な目的で活用できます。

状況に合わせて、
適切な保険を選ぶことが重要です。

【この動画から得られること（Learning Outcomes）】

- 生命保険が相続で効く理由

  - 死亡保険金の非課税枠＝500万円×法定相続人（みなし相続財産）

  - 受取人固有財産で遺産分割の対象外（ただし遺留分配慮は必要）

  - 納税資金の即時調達＝相続手続の流動性確保

- 税区分を決める「三者関係」の基礎

  - 契約者＝被保険者＝被相続人／受取人＝相続人 → 相続税（非課税枠あり）

  - 契約者＝相続人／被保険者＝被相続人／受取人＝相続人 → 一時所得（所得税・住民税、非課税枠なし）

  - 契約者≠受取人で保険料負担者と受取人が異なる → 贈与税の可能性

- 代表的な節税スキーム

  1) 非課税枠の最大化：受取人を複数に按分し、500万円×法定相続人をフル活用

  2) 評価圧縮：低解約返戻金型終身（相続時評価＝解約返戻金相当額）で相続財産を抑制

  3) 保険料の年110万円贈与：契約者＝子、被保険者＝親、受取人＝子の設計で、

贈与契約書＋振込記録＋子の管理を整備（名義保険回避）

- 実務の落とし穴と対策

  - 名義預金・名義保険リスク（通帳・印鑑・オンラインIDの支配、贈与の証拠化）

  - 遺留分・著しい不公平への配慮（保険金は原則遺産に含まれないが、侵害額請求の対象になり得る）

  - 3年内贈与の加算／税制改正リスク（最新通達・ガイドラインの確認）

  - 解約時の一時所得課税（満期・解約時は所得税の可能性）

- 生命保険の多面的な効用

  - 納税資金の確保／生活保障／相続人間のバランサー（受取人固有財産）

  - 受取設計で“争族”を未然に防ぐ（付言・分配方針の明文化）

 

【チェックリスト（実行用）】

- 基本設計

  - 法定相続人の数→非課税枠「500万×人数」の試算

  - 契約者・被保険者・受取人の組合せと課税区分の確定

  - 納税資金の目安（相続税シミュレーション）と保険金額の整合

- 証拠・運用

  - 贈与契約書／振込記録／子の口座・ID・印鑑の管理（名義回避）

  - 受取人の複数指定・按分比率の合意、遺留分への配慮

  - 税制の最新確認（非課税枠、贈与加算、保険権利評価）

- 契約管理

  - 低解約返戻金型：相続時評価・将来解約時の税務（特別控除50万円・1/2課税）
を事前に把握

  - 付言事項や遺言の整合、家族への周知（“なぜこの配分か”の説明）

 

【例え話】

生命保険は「火事場のホース」です。
火が出てから水を探す（納税資金を捻出）と手遅れになりがち。
水（保険金）をあらかじめ準備し、
ホースの向き（受取人設計）と水量（保険金額）を調整しておけば、
延焼（争族・資産売却）を防げます。

【視聴後アクション（CTA）】

- 法定相続人の数と納税見込みを試算し、必要な保険金額・受取人按分を設計

- 契約者・受取人の組合せと課税区分を確定、贈与の証拠（契約書・振込）を整備

- 低解約返戻金型の評価・将来解約税務を確認、遺留分・付言・遺言との整合をとる

- 税制改正の動向を定期確認し、必要に応じて設計をアップデート

 

専門家としての付加価値

- 「非課税枠」「評価圧縮」「贈与」の三本柱を、課税区分・証拠化・遺留分配慮まで
一気通貫で設計する具体手順を提示。
制度の“点”ではなく、家族の資産承継を“線”でプロデュースします。

税理士法人　A to Y
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