新NISAで初めて資産運用を経験された方が多いかと思います。
初めての方に多いのが、
株価が急落すると
「損失が出てしまった！」
「今売却した方が良いんじゃないか！」
といった不安を感じるのではないでしょうか。
今回は、暴落時における新NISAの堅実な対処法を解説します。
新NISAの仕組みと暴落時の注意点
新NISAは、
「つみたて投資枠(年間120万円)」と
「成長投資枠(年間240万円)」の2本立てで、
非課税期間は恒久化され、
投資総額1800万円(うち成長投資枠1200万円)までが非課税の対象です。
市場が下落すると含み損が出ることがありますが、
NISAは非課税という制度上、
焦って売却するとその年の非課税枠を無駄に使ってしまうことになります。
また、損失が出てもNISA講座では、
損益通算や損失の繰越控除ができません。
損切りより継続が基本方針
株価が下落しても、
長期的には回復成長する可能性のある資産であれば、
慌てて売却する必要はありません。
特に、積立投資をしている場合は、
ドルコスト平均法によって、
取得単価が平準化され、
価格が下がる局面でも、
将来の回復時に利益が得られやすくなります。
また、積立を中断してしまうとその恩恵を受けにくくなるため、
無理のない範囲で継続することが重要です。
リバランスと見直しも視野に
暴落をきっかけに、
ご自身のリスク許容度や資産配分が、
適切かどうかを見直す良い機会にもなります。
例えば、株式比率が高すぎる場合は、
暴落耐性が弱まっているとも言えます。
NISA口座内でも投資信託の分散やバランス型商品の選択肢を検討するなど
リスク管理の観点から調整を行うことも良いでしょう。
株は、資産価値がゼロにもなる可能性もあるものです。
株だけの資産運用ではなく、
ポートフォリオを上手く組んで、
分散投資を行うことをお勧めします。
因みに、私は、株式への投機は一切行いません！
【この動画から得られること（Learning Outcomes）】
- 新NISAの基礎と暴落時の注意点
- 非課税枠は“再利用できない”／損益通算・損失繰越は不可
- 焦って売る＝非課税枠の毀損
- 基本方針（3つ）
1) つみたて継続：ドルコスト平均法で取得単価を平準化、回復局面で有利
2) リバランス：株比率が高すぎるなら適正へ再調整（例：目標比率±5％乖離で実行）
3) 分散強化：株式の地域・資産の分散（債券・REIT・コモディティ・現金比率の設定）
- 実務の進め方
- 目標配分（例：株60／債券30／その他10）を定め、年1回または±5％の乖離で自動的にリバランス
- つみたて停止は最小限に（暴落時の買付停止は回復の果実を逃す）
- 成長投資枠は投機ではなく長期投資の対象に限定
- リスク管理の要諦
- 最大下落想定（ドローダウン）を数字で把握
→生活防衛資金（6〜12カ月）を別途確保
- 銘柄集中を避け、低コスト・広範囲のインデックス中心に
- NG行動
- 含み損で即売り／枠の取り崩し
- ボラティリティの高い個別株へ比率集中（“投機”に寄る）
【例え話】
価格暴落は海の“逆風”。
帆（非課税枠）を畳んで漂うより、
船体（ポートフォリオ）のバランスを取り直し（リバランス）、
目的地（長期の資産形成）へ針路を維持する
——それが最短距離です。
【専門家としての付加価値】
- 非課税の“価値”は複利効果×長期保有で最大化（むやみな売買＝枠の毀損）
- リスクは“許容度×配分”で制御（値動きは読まず、受け止められる量を設計）
- つみたて停止の機会損失を定量化（下落局面の買付が回復率を高める事実）
【チェックリスト（実行用）】
- 生活防衛資金（6〜12カ月）を口座外で確保
- 目標配分を定義（株／債券／REIT／金／現金）→つみたて設定はその比率に沿って
- リバランスルール：年1回 or 乖離±5％で自動実行（売買は最小限）
- ファンドの低コスト化（信託報酬の点検）・地域分散（国内／先進／新興）
- 暴落時は、売らない・止めない・ルール通り動く
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引用
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