【成年後見制度の利用が過去最多に】申立4.18万件・利用者25.39万人の背景と実務対応

成年後見制度は、
認知症などで判断能力が不十分な方を法的に保護し、
生活や財産の管理を支援する重要な制度です。

最高裁判所事務総局が公表した
『成年後見関係事件の概況ー令和6年1月〜12月ー』によると、
令和6年度の成年後見関係事件(後見開始、保佐開始、補助開始および任意後見監督選任)の
申立件数は、41,841件(前年比約2.2％増)となり、
過去最多を更新しました。

さらに、
令和6年12月末日時点での成年後見制度(成年後見、保佐、補助、任意後見)の
利用者数は合計253,941人(前年比約1.8％増でした)。

厚生労働省や法務省が行う普及啓発活動の成果もあり、
本制度の利用者数は増加傾向にあります。

今後も高齢化に伴い、
認知症の有病率が上昇すると予想されるため、
社会全体で連携し、
支援の仕組みを強化することが今後の喫緊の課題です。

【この動画から得られること（Learning Outcomes）】

- 最新統計でみる成年後見の現状（申立／利用の増加要因と将来見通し）

- 制度の全体像：法定後見（後見・保佐・補助）／任意後見の違い・開始要件・権限範囲

- 申立の実務：必要書類（診断書・財産目録・親族関係・収支）、手続の流れ、費用・期間の目安

- 運用時の留意点：本人利益の最優先、贈与・新規投資の制約、年次報告・帳簿管理、居住用不動産処分の「家裁許可」

- 相続・不動産との関係：遺産分割の代理、利益相反時の特別代理人、相続登記義務化との整合

- 準備の優先順位（チェックリスト）：公正証書遺言／任意後見＋見守り・任意代理／財産リスト／家族会議／医療介護方針

 

【例え話】

成年後見は“航海の自動操縦”。
晴天（判断能力があるうち）に航路（遺言・任意後見・家族合意）を設定しておけば、
霧（能力低下）の中でも船（財産管理）は迷いません。
設定がなければ、うねり（紛争・無効リスク）に翻弄されます。

 

【実務チェックリスト（ダイジェスト）】

- 判断能力が十分なうちに

  - 公正証書遺言（付言事項）、任意後見契約＋見守り契約＋任意代理契約（公正証書）

  - 財産リスト（預貯金・有価証券・不動産・保険・貸金庫）と支払い口座の整理

  - 家族会議（役割分担・医療介護方針・議事録）

- 兆候が出たら

  - 医師意見書で意思能力の根拠確保、任意代理の発動準備

- 低下後（法定後見）

  - 家裁申立（類型選択・後見人候補・必要書類・費用）、年次報告体制の整備

  - 不動産・相続が絡む場合の手続（処分許可／特別代理人／相続登記の期限管理）

【視聴後アクション（CTA）】

- 任意後見（見守り・任意代理セット）＋公正証書遺言の検討を開始

- 財産リストと支払い口座の整理、医療介護方針を家族会議で共有・議事録化

- 兆候が見えたら医師意見書の取得と専門家へ早期相談（法定後見申立準備）

- 不動産・相続関連は、処分許可・特別代理人・相続登記の期限管理まで一体で設計

 

【専門家としての付加価値（深掘り）】

- 任意後見は「相続対策の実行性を担保する前提装置」。後見開始後は贈与・積極運用が原則困難なため、
　前倒し設計が鉄則。

- 居住用不動産の処分は、必要性・代替案・価格相当性・住居確保・資金管理を定量で示すと許可が
　通りやすい。

- 相続・遺産分割で利益相反が生じる場合は、特別代理人を活用し、記録化（説明経過・意思確認）で
　将来紛争を予防。

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