日本経済の今後を占う全3回シリーズの第2回目をお送りします。
今回のテーマは、日銀の黒田総裁（当時）が進めてきた「金融政策」についてです。

為替相場の鍵を握る日銀の役割

為替相場において、
事実上の鍵を握っているのは日本銀行（日銀）です。
これは日本に限らず、
どこの国でも中央銀行が同様の役割を果たしていますが、
日銀は民間組織でも政府機関でもない独自の立ち位置にあります。
明治維新の際に海外の制度をモデルとして作られ、
通貨供給量を調整することで為替をコントロールしています。

2022年9月の「円買い介入」とその効果

昨年（2022年）9月22日、
急速に進行する円安を抑えるため、
政府・日銀は「円買い・ドル売り」の為替介入に踏み切りました。
介入直後、わずか1時間で5円もの円高が進みましたが、
これは日本による「単独介入」でした。

通常、為替介入には他国と合意して行う「協調介入」という手段もあります。
米国などと協力して進めれば円安抑制の効果はより高まりますが、
今回は単独での実施でした。
そのため、
一時的に円高に振れた局面は投資家にとって絶好の「ドル買い・円売り」のチャンスとなってしまい、
結果として再び急速に円安（150円台）へと戻る事態を招きました。

世界との金利差と「異次元緩和」の維持

米国や欧州の中央銀行がインフレ抑制のために相次いで利上げに踏み切る中、
日銀は長年、大規模な金融緩和を維持してきました。
この超低金利政策により、
企業は安い金利で資金を調達でき、
個人の住宅ローン金利も極めて低水準に保たれてきたというメリットはあります。

しかし、米国の金利上昇と日銀の低金利維持という政策のズレが、
近年の歴史的な円安の主因となりました。

乖離する物価見通しと現実のインフレ

日銀は2013年から「物価上昇率2％」という目標を掲げてきましたが、
皮肉なことに現在はその目標を上回る物価高に直面しています。
黒田総裁は「年明け以降、物価上昇は縮小し、2％を下回る水準まで下がる」と予測していましたが、
現実は異なります。
年明け以降も大手食品メーカーなどが相次いで値上げを発表しており、
インフレはむしろ本格化しています。

専門家の間では、
日銀の物価見通しが現実と乖離し続けていることへの批判も少なくありません。
市場の動きを正確に予測できなかったツケを、
日本に住む私たちが払わされているという側面もあります。

求められる「経営感覚」を持ったリーダーシップ

アベノミクス以降の金融緩和には功罪の両面がありますが、
現在の場当たり的な政策対応には不安を感じざるを得ません。
日銀の職員は極めて優秀な経歴を持つ方々ばかりですが
、実体経済に即した「経営感覚」や、
現場の痛みを理解した上での決断力が不足しているのではないでしょうか。

政治や経済の舵取りをするリーダーには、
数十年先を見据えた「経営視点」が不可欠です。
私たち一人ひとりも、
今後の選挙などを通じて、
誰が日本の行き先を正しく指し示せるのかを見極める必要があります。

おわりに

現在の不安定な経済状況の中で、
私たちは将来に対して大きな不安を抱えています。
しかし、諦めるのではなく、
声を上げ、
現状を注視し続けることが大切です。
次期総裁のもとで日銀がどのような舵取りを行うのか、
引き続き注目していきたいと思います。

要約

- 何が論点か
  - 為替のカギを握る日銀の金融政策（超低金利・大規模緩和）が、
　米欧の利上げとの金利差を拡大させ、急激な円安を招いた。

- 2022年の為替介入
  - 22年9月の「円買い・ドル売り」は日本の単独介入。
　瞬間的に円高へ振れたが、協調介入でなかったため持続性に乏しく、再び円安（150円台）へ。

- 物価見通しの乖離
  - 日銀は「物価はやがて下方」と見通す一方、食品・生活必需品の値上げが継続。
　実体経済と予測のズレが家計・企業にコストとしてのしかかる。

- 功罪と課題
  - 超低金利は調達コスト低下・住宅ローン低金利などのメリットを生む一方、
　輸入価格上昇・企業収益圧迫・家計実質所得減の副作用が顕在化。

- 必要な視点
  - 中長期の「経営感覚」を持つ政策運営。
　場当たり的対応ではなく、為替・物価・成長を一体で設計する舵取りが求められる。

この動画から得られること

- マクロの現在地
  - 金利差が為替に与える影響、単独介入と協調介入の効き方、YCC（長短金利操作）と物価の関係

- 家計の視点
  - 実質可処分所得の守り方（固定費の点検、金利上昇局面の住宅ローン戦略、インフレ対策の基本）

- 企業の視点
  - 原価上昇の吸収（価格改定の段取り、代替案提示）、為替ヘッジ・調達分散・在庫適正化

- 指標の読み方
  - CPI/PPI、長期金利、USD/JPYのしきい値と行動トリガーの設定

- リスク管理
  - 円安・物価・金利の三面ストレスを同時にかけた感応度分析（営業利益・キャッシュの耐性）

 

専門家の付加価値（実務指標・チェックリスト）

- 価格改定のフレーム
  - 価値要素を可視化→段階的改定（例：3%→2%）→代替案（仕様簡素版/納期調整）の提示
  - KPI：改定後3か月の解約率＜3%、ARPU＋3%以上

- 為替ヘッジ・調達
  - ヘッジ比率の目安：3か月先70%、6か月先50%、12か月先30%（確定分はFWD、裁量分はOP）
  - 二重調達比率：上位SKUの70%でサプライヤー二重化
  - 在庫回転日数：業界中央値±20%以内

- 感応度分析（企業）
  - USD/JPY＋10円、資材＋10%、物流＋20%のストレスで営業利益・DSCR≥1.2を維持

- 借入・金利（家計/企業）
  - 家計：金利＋1〜2%で月返済＋15%以内（目安）。
　　　　　固定/ミックス検討、生活防衛資金6〜12か月
  - 企業：固定/変動ミックス、返済ラダー、手元流動性＝月商1.5〜2.0か月＋約定返済3か月

- 行動トリガー（例）
  - USD/JPYが±5円を超過、10年国債利回りが1.0%を超過、コアCPIが前年同月比±0.5pt変化で会議招集

 

例え話

金融政策は「ダムの水門」、
為替は「川の流れ」に似ています。
水門（政策金利・YCC）で水位を調整しても、
上流（世界の金利）の水量が増え続ければ流れ（円安）は強まる。
川下（実体経済）で安全に渡るには、
橋（価格改定）とライフジャケット（ヘッジ・流動性）を備えることが必要です。

 

視聴後アクション

- 1. 事実をそろえる
  - 家計：月の固定費・変動費、ローン残高・金利タイプ、生活防衛資金
  - 企業：外貨売上/仕入比率、資材・物流構成、為替感応度、在庫回転

- 2. 価格改定案を作る
  - 提供価値の比較表、段階改定、代替案（仕様・納期）を1枚に整理

- 3. ヘッジ方針を決める
  - 12か月の外貨エクスポージャーを見える化し、比率・手段（FWD/OP）を金融機関と協議

- 4. 借入を点検
  - 家計は固定/ミックス化、企業は返済ラダーと固定比率の見直し

- 5. 流動性を厚くする
  - 家計：生活費6〜12か月、企業：月商1.5〜2.0か月＋約定返済3か月を目安に確保

- 6. モニタリングを設定
  - USD/JPY、10年国債、CPI/PPIのアラート閾値を決め、月次レビュー

 

不動産投資に興味のある方は、春を導く不動産投資と友達になりませんか？
▼LINE登録はこちらから
https://lin.ee/BbrViHN
友達限定で、完全非公開の物件ごとの事業計画動画を不定期でお届けします！！

 

税理士法人　A to Y　
〒460-0014 愛知県 名古屋市中区富士見町7-11　
電話番号 052-331-0286
FAX番号 052-331-0317

【AtoY　相続事業承継クラブ】
相続の情報が氾濫する世の中・・・
「現場のプロ」があなたにあった生前対策方法を親身にサポートいたします。

失敗しない不動産投資の事業計画書を作ろう！！

【失敗しない不動産投資の事業計画書】
不動産投資に興味ある方
資産形成に不動産投資を検討している方
不動産投資に絶対に失敗したくない方