令和4年（2022年）に施行・改正された主要な法令を振り返り、
不動産投資や税務の観点からその問題点や実態を整理しました。
令和4年、私たちの生活に影響を与えた「12の主要法令」
令和4年は、一見すると平穏な年に見えましたが、
実務や生活に直結する法令の改正や施行が相次いだ年でした。
主なものだけでも、
以下の12項目が挙げられます。
- 電子帳簿保存法（改正）
- 著作権法
- 個人情報保護法
- 特許法
- 育児・介護休業法
- 労働施策総合推進法（パワハラ防止法）
- 女性活躍推進法
- 民法（成人年齢の引き下げ）
- 宅地建物取引業法（IT重説・書面電子化関連）
- 公益通報者保護法
- 厚生年金保険法・健康保険法
- プロバイダ責任制限法
これ以外にも細かな改正は多数あり、
まさに「法改正の行列」とも言える状況でした。
「周知」と「施行」の間に隠された政治的意図
本来、法律は国民に広く知らせる「周知期間」を経てから施行されるのが大原則です。
しかし、近年の傾向として、
政府にとって都合の良い法律は時間をかけて認知を広める一方で、
不評を買いそうな法律は十分な理解が進まないうちに施行しようとする、
あるいは直前で猶予を設けるといった「操作」が見受けられます。
その最たる例が「改正電子帳簿保存法」です。
当初は2022年1月1日の施行を予定していましたが、
内容が煩雑で経済界からの反発が予想以上に強く、
「このままでは選挙に勝てない」と判断した政府は、
施行直前に急遽「2年間の猶予（宥恕措置）」を設けました。
このような、政権の都合による施行時期のコントロールは、
民主主義の観点からも注視すべき問題です。
民法改正による影響：18歳成人と不動産契約
令和4年4月1日の民法改正により、
成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
これにより、
不動産実務にも大きな変化が生じています。
これまでは、
大学生などが賃貸契約を結ぶ際、
親が契約者となり、
もう一人の親が保証人になるといった形が一般的でした。
しかし現在では、
18歳以上であれば本人が単独で契約を結ぶことが可能となりました。
この成人年齢引き下げの背景には、
若年層の選挙権の問題や、
歴史的にはベトナム戦争時代のアメリカにおける「徴兵される年齢と選挙権の不一致」への議論など、
さまざまな国際的・政治的背景も関わっています。
最後に投下された「防衛増税」という爆弾
令和4年の締めくくりに浮上したのが、
防衛費増額に伴う増税議論です。
所得税、法人税、たばこ税などを財源とする方針が示されましたが、
これは国民にとって極めて重い負担となります。
現在、主要な国政選挙がしばらく予定されていない「黄金の3年間」にあることを利用し、
政府は国民の反発を押し切る形で重要な政策を次々と決定しているようにも見えます。
インボイス制度の導入手続きも本格化しており、
特に小規模事業者にとっては死活問題となっています。
未来に向けて：国民のための法改正であるべき
一方で、不動産実務において前向きに捉えるべき動きもあります。
例えば「相続登記の義務化」です。
所有者不明土地問題は行政にとっても深刻な課題であり、
これを解決するための法整備は、
長期的に見れば国民の利益にかなうものです。
大切なのは、
新しい制度が「誰のためのものか」を常に見極めることです。
政府やマスコミが流す情報に惑わされることなく、
制度の仕組みと実態を正しく理解し、
自らの資産と生活を守る視点が今、
何よりも求められています。
要約
- 令和4年（2022年）は「法改正の行列」の年
- 電子帳簿保存法（宥恕2年）
個人情報保護法／民法（18歳成人）
宅建業法（IT重説・電子書面）
公益通報者保護法 等、実務直結の大型改正が相次ぎ施行。
- 周知と施行の“政治的操作”
- 不評が予想される制度ほど直前の猶予・見切り施行が目立つ（電帳法は選挙配慮で2年宥恕）。
政権都合のスケジューリングは要監視。
- 民法改正（18歳成人）が不動産実務を変えた
- 18歳以上は単独契約・単独責任が原則に。
賃貸の契約・保証・与信・説明の設計見直しが必要。
- 年末に投下された「防衛増税」
- 所得税・法人税・たばこ税の付加税論が急浮上。
選挙の空白期に重い制度を通す“黄金の3年”のリスク。
- 前向きな動きも
- 相続登記義務化など、所有者不明土地問題を是正する流れは長期的には実務を改善。
制度は「誰のためか」を見極め、主体的に対応を。
この動画から得られること
- 法改正の実況と背景
- 電子帳簿保存法：真の要件と2年宥恕の範囲
民法18歳成人の賃貸実務インパクト
宅建IT重説・電子書面の要件。
- 政治・制度の読み方
- 周知期間と施行時期のコントロール、選挙日程と“重たい制度”の通し方。
- 実務対応（横断）
- 電帳法（電子取引データ保存）
個情法（PMS更新）
IT重説（説明・記録・同意）
公益通報体制の整備。
- 税・財源
- 防衛財源としての付加税（所得・法人・たばこ）想定の試算・価格戦略。
- 相続・登記
- 相続登記義務化の意義、期限管理、書類の整備（令和6年施行を見据える）。
専門家としての付加価値（実務KPI・チェックリスト）
- 電子帳簿保存法（電子取引）KPI
- 令和6年までの宥恕活用：電子取引データの保存体制（改ざん防止・検索要件代替）整備率100%
請求・領収フローのPDF一元化。
- 民法（18歳成人）×賃貸
- 対応：本人与信の基準更新
保証会社スキームの標準化
IT重説での説明強化（未成年取消権関連の表現修正）。
- IT重説・電子書面
- 書面の電子交付：同意取得・改ざん防止措置・送達確認
重説録画保存（説明責任）。
- 公益通報者保護法
- 体制：通報窓口・調査手順・守秘管理の規程化
外部窓口の設置。
- 防衛増税の試算と価格戦略
- 所得＋1%・法人＋4〜4.5%をP/L反映
価値要素の明確化→段階値上げ→代替案提示で離反率＜3%を目標。
例え話
法改正は「川の水位が静かに上がる」現象です。
足元が濡れて初めて気づくのでは遅い。
堤防（社内ルール）を先に高くし、
流量計（KPI）で水位を常時監視すれば、
増水（増税・新要件）でも安全に渡れます。
視聴後アクション
- 1. 影響棚卸：自社・自宅に関係する改正（電帳法／18歳成人／IT重説／公益通報）をA4一枚に整理。
- 2. 電帳法：電子取引データの保存ルール（名称・日付・金額で検索可能、改ざん防止）を運用に落とす。
- 3. 18歳成人：賃貸与信・保証・説明テンプレートを更新、IT重説の記録運用を開始。
- 4. 公益通報：通報窓口と手順、守秘運用を規程化し、社内告知。
- 5. 防衛増税：所得・法人の付加税を試算し、価格改定案（段階・代替案）と社内合意を準備。
- 6. 相続登記：相続が発生したら速やかに戸籍・評価証明を収集、司法書士相談→期限逆算。
- 7. 月次レビュー：施行スケジュールと進捗KPIを取締役会/家族会議で更新。
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