今回は中小企業に押し寄せる倒産の波について、
特に「ゼロゼロ融資」の焦げ付きに焦点を当ててお話しします。
東京商工リサーチや帝国データバンクの発表によると、
2023年上半期のゼロゼロ融資に関連した倒産件数は304件に達しました。
これは前年同期（183件）と比べて66.1％の大幅な増加です。
2023年6月には、単月として初めて60件を超えており、
倒産の勢いはさらに加速しています。
「ゼロゼロ融資」は、
コロナ禍での資金繰り支援策として実施された、実質無利子・無担保の融資です。
利息は都道府県などが3年間負担し、
元本の返済も最大5年間猶予されるというものでした。
しかし、これらはあくまで借金であり、
返済が始まれば経営を圧迫します。
返済不能となった場合は保証協会が肩代わりしますが、
その原資は国民の税金です。
つまり、銀行側が直接的なリスクを負わない仕組みであったため、
収益改善の見通しが立たない「ゾンビ企業」に対しても
安易に融資が行われた側面があります。
中には、売上高が8,000万円程度の企業に対し、
ゼロゼロ融資を含めて9,800万円もの融資を行っているケースもありました。
銀行側の審査能力の低下や、
ずさんな貸し付けが指摘されています。
日本政策金融公庫（日本公庫）だけでも、
融資実績は100万件、
金額にして16兆円を超えており、
中には決算書すら確認せずに貸し付けた例もあると言われています。
現在の借換え制度についても、
課題が残っています。
売上が回復した企業ほど制度を利用しにくく、
逆に経営改善が進んでいない企業が
税金で延命されるような「盗人に追い銭」の状態になりかねない
という矛盾も抱えています。
日本の企業の9割は中小企業です。
これからは、単なる延命措置ではなく、
将来性のある企業を適切に見極めて
成長を促す「リレーションシップ・バンキング」の原点に立ち返る必要があります。
政府や金融機関には、真に支援が必要な企業を見極める姿勢が、
今こそ求められています。
ゼロゼロ融資とは、
コロナ禍で売上が減った企業を対象の実質無利子•無担保の融資。
元本返済は最大5年猶予される。
各地の信用保証協会が肩代わりする仕組みだが、
実質的には国民負担になる。
今年上半期で304件！
帝国データバンクによると、
「ゼロゼ□融資後倒産」
月次でも23年6月が初めて60件を超え、
「焦げ付き」に相当するコロナ融資喪失額は推計514億7,
国民一人当たり約412円の負担が既に発生している計算に。
ゾンビ企業を税金で延命？
ゼロゼロ融資を巡り、
「
安易に借り入れて過剰債務になりかねない。」
との指摘もあった。
“融資限度額、最大1億円の借り換え制度＂
も問題の先送りにすぎないとまで言われています。
＜日本公庫ずさんコロナ融資で回収危機＞
日本公庫の融資額は100万件弱で16兆円超。
財務省の検査で、
決算書の徴求もなく、
今後の見通しとして、
昨年日本では超過死亡者数が年間150万人を超えました。
ある政府系では、
多死社会と表現しているところもありますが。
実際、戦争地であるウクライナでの死亡者数よりも多い数字であり、
日本でも戦争や大きな自然災害でも多発しているかのような状況です。
つまり、
今後の経済の見通しとして、
人口が急激に減っていくということを見越して、
事業展開を図っていかなければいけないということです。
前提を間違えると大きくかじ取りを誤ります。
この秋からの人口の変化にも注意が必要です。
記事の要約（MECE）
- 何が起きたか（事実）
- 2023年上半期の「ゼロゼロ融資関連倒産」は304件（前年同期183件比+66.1%）。
6月は単月で初の60件超。倒産増が加速。
- ゼロゼロ融資は実質無利子・無担保、利子補給3年・元本返済猶予最大5年。
返済不能は信用保証協会が肩代わり＝原資は税金。
- 日本公庫だけで100万件・16兆円超を実行。
一部で決算書未確認など審査の緩みが指摘。
- 年商8,000万円企業に9,800万円貸付など、返済能力を超える与信例も確認。
- なぜ起きたか（構造）
- モラルハザード：銀行は保証付きで信用リスクを負わず、
ゾンビ企業にも資金が流入。
- 借換制度の歪み：業績回復企業ほど利用しづらく、
構造改善が遅い企業の延命に偏る。
- 含意（リスク）
- 金利上昇×返済開始でキャッシュアウト増→資金ショック。
保証履行増→公的負担増。
- 不良債権の潜在化・地域経済の生産性低下・再編の遅れ。
- 何をすべきか（方向性）
- 銀行：関係性に基づく与信（リレーションシップ・バンキング）へ回帰。
実態把握・条件変更・構造改革を伴走。
- 政策：保証率・補助設計の見直し、再生・退出の支援強化、
真に成長可能な先への資本投入。
この動画から得られること（Learning Outcomes）
- 事実と構造
- ゼロゼロ融資の仕組みと関連倒産の実態、保証依存が招くモラルハザード
- 経営の実務（即日できる）
- 週次キャッシュフロー表（8週先）／資金ショート閾値の見える化
- DSCRの判定（1.2未満は要手当）、資金繰りKPI（手元資金月数＝現預金÷月支出）
- 銀行交渉の型
- 条件変更（返済猶予・期間延長）／借換（長期化・一部固定）／資本性ローン・
劣後ローン／ABL（在庫・売掛担保）
- 提案書の骨子：現状→課題→打ち手（費用対効果）→月次KPI→誓約
- 収益構造の再設計
- 固定費（家賃・人件費・エネルギー）削減／SKU・不採算事業の廃止
- 価格改定の仕組み化（原価指数連動・サーチャージ）
- 政策・金融の再設計
- 保証率・補助のメリハリ付け、ターンアラウンド・早期退出支援の整備、
関係性バンキングの評価・監督
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例え話
ゼロゼロ融資は「冬の間に薪を配る施策」に似ています。
厳冬（コロナ禍）は越えられたが、
春に薪を積み増せば蔵は空に。
必要なのは薪の配布を続けることではなく、
炉の効率を上げ（収益改善）、
不要な暖房を止め（不採算撤退）、
自家発電（資本性・ABL）を整えることです。
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専門家としての付加価値（実務の勘所）
- 週次キャッシュの作り方
- 受取/支払を週単位に並べ、最低現金残高を計算。先に「止められない支払（給与・国保/社保・家賃・電力）」を確保。
- DSCR是正の順序
- ①固定費削減（交渉・稼働最適化）
→②粗利改善（値上げ・SKU整理・歩留り改善）
→③運転資金短縮（在庫/回収サイト）
→④金融手当（条件変更・借換）
- 銀行への提案書テンプレ
- 1) 概況
2) リスク（金利・売上）
3) 対応策の効果（定量）
4) キャッシュ予測
5) 追加的依頼（期間延長/金利・一部元金猶予/ABL枠）
6) KPI・レポート頻度
- 借換の線引き
- 利子補給や保証の“継続”目的だけの借換は回避。
返済期間の延伸でDSCR>1.2回復、営業CF改善が前提。
- 価格改定の仕組み化
- 契約に「原材料CPI±3%で改定」「燃料サーチャージ」を明記。
四半期見直しと自動通知で“交渉から仕組みへ”。
視聴後アクション
- まずお金の流れを見える化（本日）
1) 8週間の「入金・出金」を週ごとに書き出し、各週の残高を計算。
最低残高がマイナスの週に赤丸をつけます。
- 次に手当ての順番を決める（今週）
2) 固定費の削減交渉（家賃・光熱・通信）とシフト最適化を実行。
3) 値上げ/サーチャージ/SKU削減で粗利を上げる。
4) 在庫圧縮・回収サイト短縮で運転資金を軽くする。
- 銀行と話す（来週）
5) 提案書を持参し、期間延長・一部元金猶予・借換・ABL・資本性の可否を相談。
月次KPIの報告を約束します。
難局は「順番」と「見える化」で乗り切れます。
延命ではなく、再生の一歩を今日から始めましょう。
引用
税理士法人 AtoY 2023年8月25日メルマガ
【中小企業】中小企業に押し寄せる波Ⅳゼロゼロ融資後の倒産
税理士法人 A to Y
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