【釧路湿原の教訓】再エネ賦課金3.1兆円と生態系破壊の歪み

新規メガソーラーの電力買い取り価格制度が廃止され、
今後の申請は対象外となることが決まりました。
一方で、住宅用などの屋根設置型については継続される予定です。

これまで、釧路湿原や鴨川周辺のように、
山林開発によって生態系を破壊する事例が多発しており、
その在り方が疑問視されてきました。
再生可能エネルギーの買い取り総額4.9兆円のうち、
事業用が3兆円と約6割を占めており、
さらに国民が負担する賦課金も3.1兆円に上っています。

自然を破壊しながら「持続可能な社会」を謳う姿勢には、
大きな矛盾を感じざるを得ません。
SDGsのバッジを掲げる企業や個人が、
本来の理念とは異なる行動をとっている現状には、
強い違和感を覚えます。
組織の針路や立場もあるのでしょうが、
おかしなことには「おかしい」と声を上げるべきではないでしょうか。

 

新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資

 

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251213-GYT1T00351/

 

https://youtu.be/ffYm7ipiQd8

記事の要約（MECE）

- 何が変わるか（制度）

  - 新規メガソーラー（大規模地設置型）の固定価格買取制度（FIT）は廃止。
今後の新規申請は対象外。

  - 住宅用など屋根設置型の太陽光は継続（支援対象は屋根・自家消費等へ軸足）。

- なぜか（背景）

  - 山林開発による生態系破壊（釧路湿原・鴨川周辺など）が頻発し社会的費用が顕在化。

  - 再エネ買取総額4.9兆円のうち事業用が約3兆円、国民負担の賦課金は3.1兆円。
費用対効果と受益・負担の歪み。

- 含意（課題と方向性）

  - 大規模「面」から屋根・既存インフラ「点」への転換、環境・系統制約の回避、
自家消費・地域分散型へ。

  - SDGsの理念と現場の行為の乖離を是正（「自然を壊す再エネ」から「自然と両立する再エネ」へ）。

 

この動画から得られること（Learning Outcomes）

- 政策の全体像

  - FIT廃止の対象と継続対象（屋根・小規模）、FIP・PPA・自家消費の基本

- 立地と環境の実務

  - 優先順位：屋根（工場・物流・学校）＞駐車場ソーラー＞ブラウンフィールド（廃鉱・造成済）＞地上新規は原則回避

  - 環境アセス・生物多様性配慮、土砂災害・水害リスク、景観・文化財の確認

- 事業性の評価軸

  - LCOE（発電コスト）＝CapEx・O&M・劣化率・保険・資本コスト

  - 系統制約・出力抑制・接続費、FIPプレミアム、PPA単価、自家消費の電力単価差

- ステークホルダー別の行動

  - 企業：屋根×自家消費＋余剰PPA、RE100対応、需要側管理（EMS）

  - 自治体：屋根上・庁舎・学校優先のポテンシャルマップ、条例・環境基準、住民合意プロトコル

  - 事業者・投資家：環境・系統・事業性の三点同時DD、住民説明、保険・保証設計

 

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例え話

再エネの立地選びは「水を入れる器」に似ています。
大きなバケツ（山林）に無理やり注げば溢れて周囲を汚します。
家のコップ（屋根）や空の容器（遊休地）に少しずつ入れれば、
こぼさずに蓄えられます。

 

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専門家としての付加価値（実務の勘所）

- 屋根導入の指針

  - 荷重・防水・耐風・避雷、保守動線、安全管理、PPA/リース契約条項（所有権・撤去・原状回復）

- 収益モデルの転換

  - FIT→FIP（市場連動＋プレミアム）・オンサイト/オフサイトPPA・自己託送、自家消費の税・会計（固定資産・減価償却・炭素会計）

- リスク管理

  - 出力抑制・スポット価格下落、モジュール劣化・故障率、台風・豪雨・土砂災害、系統接続遅延のペナルティ

- 社会受容性

  - 初期段階の住民説明、景観配慮、施工時の騒音・土砂流出対策、工事後のメンテ公表（見える化）

 

視聴後アクション

- まず場所を選ぶ 

  1) 自社屋根・駐車場・遊休地から候補を出し、山林・谷筋は外してください。

- 次に採算を見える化 

  2) 発電コスト（LCOE）と電力単価を比べて、何年で元が取れるか計算します。

- 進め方を決める 

  3) 自家消費・PPA・FIPのどれで進めるかを選び、専門家に設計と申請の相談をしてください。

- 住民と話す 

  4) 早い段階で近隣に説明し、騒音・景観・雨水対策を約束しましょう。

 

“自然を壊さず、合理的に電気をつくる”道へ。
今日から一歩を踏み出しましょう。

 

税理士法人　A to Y
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