能登半島地震で被災した建物の解体が進んでいない。
公費解体を申し出た申請数は8,528件(令和6年4月22日現在)だが、
実際に解体終了は想定の1％以下が現状。

公費解体が進まない原因の一つが、
建物の名義が２〜3代前の方のままになっており、
相続登記がされてなく、
現在の建物の所有者への登記が済んでいないケースが多い。

解体するには、相続人全員の同意が必要となる。
遡って登記を完了させるには、
時間がかかるため、
超法規的措置による解体もとってもらいたいところ。

今年令和6年4月1日から相続登記の義務化が始まったが、
3年以内なので、
まだ暫くは、
ほっておく人が多いと推測できる。

相続登記を行っている行政書士や税理士や弁護士、
そして国も更なる啓蒙活動が必要。

何年も前からアナウンスはされているが、
興味のない方や自分ごとではないという認識の場合、
突然、義務化が決まった思う人も多い。

再度、
ご自分のお住まいが、
登記名義人と実際の所有者が一緒かどうかご確認を！！

費用はかかりますが、
費用がかかってもやっておくべきことです！！

引用

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