土地や建物などの不動産には、
一般的に財産的価値が認められますが、
なかには資産価値が低く、
売却が困難な不動産(負動産)もあります。
今回は、
負動産が相続に及ぼす影響やリスク、
相続に備えた対処方法などについて説明します。
負動産に悩まされないために、相続する前に知っておきたいこと
保有財産に負動産が含まれている場合は、
相続開始時の負担を回避するために、
早期の対策が重要です。
まず資産の棚卸しを行い、
不動産の価値、
活用可能性、
維持費などを確認します。
その上で、
不要な不動産の処分を検討します。
処分方法としては、
売却の他に、
自治体や公益法人への寄付、
民間団体への無償譲渡などがあります。
ただし、自治体に寄付を受け入れもらえるケースは少なく、
事前に確認が必要です。
生前に対応が困難な場合は、
遺言書を作成し、
処分方法を指定することが、
トラブルを回避するために有効です。
また、遺言執行者を指定しておくと
より円滑な手続きを進めることができます。
なお、
このような対策を検討するに当たっては、
早い段階から家族会議を開催して問題を共有し、
家族の意向を確認しておくことをお勧めします。
相続が開始した後に、
マイナスの財産が多い場合には相続放棄や
プラスの財産を限度にマイナスの財産を引き継ぐ限定承認の選択肢もあります。
ただし、
これらの方法を選択する場合には、
自己のために相続の開始があったことを
知った時から3ヶ月以内に、
相続人(限定承認の場合は相続人全員)が、
家庭裁判所に申述する手続きを行う必要があることに
注意しなければなりません。
相続の対象となる財産は、
資産だけでありません。
負の遺産を次世代に引き継がないために、
早めに準備することが重要です。
「負動産」リスクとその対策
税理士法人 A to Y
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