【国家破綻論に騙されない】国家の財政をBS(貸借対照表)で見る思考を持て！

2025年度の税収が当初予算を上回り、
初めて80兆円を超える見込みです。
これは、賃上げや企業の収益改善が背景にあるとされています。
しかし、この増収分が国民に還元されていないという問題点があります。

増収分は約2.9兆円とされ、
これは主に所得税の2.2兆円、
法人税の4,600億円、
消費税の600億円の増加によるものです。
物価の上昇に伴い、消費税収が増えるのは当然のことです。

財務省は意図的に税収を低く見積もっているため、
この増収分は単にハードルを下げておいた結果に過ぎません。

この増収分は経済対策の財源として使われる予定ですが、
国民生活に上手に還元されるように使って頂きたいところです。

記事の中で、
「費用の大半は国債を追加発行して賄う。
歳出が膨張する中で国債依存は変わらず、厳しい財政運営が続きそうだ。」
とありますが、
こういう報道をするとき、
貸借対照表でいう負債の部分だけを切り取って、
マスコミは世論を誘導しますが、
本来は資産や純資産のしっかり見て議論すべきです。
日本の国家財政は、
資産と負債を比較すれば、
資産が負債を大きく上回っており、
マスコミが財務省の顔色を窺って時折、
ただ垂れ流す国家破綻の危機も増税するための詭弁だとわかります。
ただ国債発行についても、無尽蔵に発行できるわけではありませんが、
資産の部分を考慮すればしっかりとした経済対策を行うことができます。
マスコミもこのような報道から脱却し、より本質的な議論を行うべきだと思います。

その点において、
ギリシャより悪いと発言した前首相は、
財務省のレクチャー通りのこと答弁で読むだけの思考を停止状態でした。
つまり、言われたことだけを公表しているRのリーダーであり、
国民のことなど芥子粒ほども考えていないと言える。

  

【独自】25年度税収初の80兆円超えへ　当初から2.9兆円上振れ

https://news.yahoo.co.jp/articles/b74aeac30cfde556b793123bedbb21e1cffb6e43

https://youtu.be/eiXOEtsNbHc

要約（結論先出し・MECE）

- 何が起きたか（Fact）

  - 2025年度の税収は当初見込みを上回り、初の80兆円超へ。
上振れ額は約2.9兆円（内訳：所得税+2.2兆円、法人税+4,600億円、消費税+600億円）。

  - 背景は賃上げ・企業収益改善・物価上昇。
見積りは保守的（低め）なため「サプライズ」に見えやすい。

- なぜ論点か（Issue）

  - 上振れの家計還元が弱い。
報道は「国債依存」「債務」など負債側の切り取りが中心で、
国家の貸借対照表（資産・負債・純資産）での総合評価が不足。

  - 国家破綻を煽る言説はミスリーディング。
とはいえ国債は無尽蔵ではなく、資産・将来便益と整合する投資に限るべき。

- どう使うべきか（Prescription）

  - 風呂敷を広げず「一時増収＝一時の使い方」。
恒久給付・恒久減税の原資にしない。将来便益が資本コストを上回る投資へ重点配分。

  - 家計・事業の側も「一時の追い風」を過信せず、
ストレス耐性（金利・物価）を強める設計に転換。

例え話

- 財政は大型タンカーの操船に似ています。
波（景気・物価）で一瞬スピードが上がっても、
針路（中長期の成長と持続性）が狂えば座礁します。
エンジン（税収上振れ）に頼りすぎず、
羅針盤（貸借対照表）を見て進路（配分ルール）を決めることが肝要です。

 この動画から得られること（Learning Outcomes）

- 税収80兆円超・上振れ2.9兆円の内訳と背景をデータで理解

- 「負債だけ論」を避けるための国家BS（資産・負債・純資産）思考

- 一時増収と恒久政策を混同しない配分ルール（WISE）

- 家計・事業が直ちに実装できるストレス耐性の高め方

- 報道のリテラシー（財政報道をBSと将来便益で読み替える視点）

専門家としての付加価値（実務フレーム）

- 財政の三層評価（Macro–Balance–Project）

  - Macro：名目成長率と金利（r–g）、物価・賃上げ、景気循環

  - Balance：一般政府・統合政府のBS、金融/非金融資産の評価

  - Project：投資案件のNPV/IRR/便益費用比と資本コスト

- 家計・事業の実装チェック

  - 家計：返済負担率（手取り比20〜25％）、予備費6か月、金利＋2％耐性

  - 事業：営業CFの確保、価格・容量・SKUの見直し、週次資金繰り表

行動喚起（CTA）

- 家計のストレステスト（金利＋2％・物価＋1％）と予備費6か月の確保を今月中に実施。

- 事業は「粗利率・人時生産性・営業CF」のKPIを四半期で可視化し、価格・コスト最適化を即時着手。

- 政策・報道をBS思考で読み替え、上振れ財源の配分ルール（WISE）の明文化を求める声を高めましょう。

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