納めるべき税金は納めるが、
なるべくなら少しでも少なく出来れば、
それに越したことはないと考えるのが、
一般的な方の心情だと思います。
国民に納税の義務があるのですから、
為政者は税金の使い道を国民に明確に報告する義務があると
私は考えております。
例え1円でもです。
報告しなくても良いなどと主張するのは、
詭弁以外の何物でもありません。
少しでも納税する金額を抑えたいと考えると
色々な節税の方法を考える訳です。
少し前に首都圏や大阪圏などの都市部で流行った
『タワマン節税』
なるスキームもその一例です。
その時の法の解釈を最大限に活用したわけですが、
現在では節税として使えるスキームではありませんので、
お気を付けください。
どんなスキームであったかを簡単に説明すると
実勢価格と相続時の課税価格の乖離を利用した方法です。
この乖離が幅があればあるだけ、
節税効果が高かったわけです。
やり方が、
あまりにも露骨であると
節税ではなく、
脱税ではないかと
疑われてしまい、
改正されていく。
ということになります。
賃貸マンションを建てることも
節税効果を狙った方法の一つではありますが、
万人に効果的とは言えません。
『何の為に』
をそれを行うのか
目的が何かを明確にしてからでも
遅くはありません。
賃貸マンションの不動産を
建設するにしても
購入するにしても
今後日本は人口が減少していくという
現実を忘れてしまっては、
安定した投資とは言えません。
金額が金額ですので、
営業マンのその時だけの
営業トークを鵜呑みにせず、
（政治家や高級官僚の話も同じですが）
目先の話しに目がくらんで、
将来のリスクとなるような選択とならないように、
しっかりと考えた上で、
結論を導いてください。
『誰に』
相談するか
とても大切です。
税理士法人 A to Y
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