「みんなで大家さん」の仕組みは、
複数の出資者が共同で不動産を運営し、
収益を分配するというものでした。
しかし現在、分配金の支払い遅延や、
解約処理が遅れるといったトラブルが発生しています。
そもそも、、、、、
本スキームでは元本割れのリスクについても言及されていたこともあり、
投資は自己責任である旨が明記されていました。
想定利回り7%とのことですが、
不動産事業では様々な経費がかかるため、
この利回りを確保するには、
相当な高利回りの物件を元々取得しなければ難しいでしょう。
問題は、、、、、
そもそもの事業計画、
特に新規開発に手を出すという判断が間違っていた点にあります。
以前もお話ししたように、
元々ある程度収益が回っている物件を購入する形であれば良いのですが、
今回はそうではありませんでした。
今回、特に開発予定地がうまくいかず、
着工もされないままの状態なので、
当然ながら収益は発生せず、
配当金も支払えません。
これは、事業の仕組みそのものというより、
その後の戦術(経営側の判断)の完全な失敗と言えるでしょう。
だからこそ、、、、、
投資というものは、
任せきりにすれば安心というものではありません。
投資である以上、、、、、
リスクは当然存在し、
投資する側も、
ある程度のリスクを負う覚悟が必要です。
このような事例を見ると、
安易な話に乗ってしまったこと自体が失敗であり、
それは投資家側の自己責任でもあります。
元本が戻ってこなくても仕方がないという認識でなければ、
なかなか難しいでしょう。
個人で不動産を所有している場合はゼロになることはありませんが、
共同出資の場合、
個々の出資者に所有権は存在しません
(所有権登記をしていないため、この分配方式になっています)。
これは一種のREIT(不動産投資信託)のようなものです。
このようなスキームに関しては、
「こういう事態もあり得る」ということを改めて認識し、
注意が必要です。
## 要点サマリー
– 不動産共同投資商品「みんなで大家さん」で分配金の支払い遅延が継続し、
出資者が集団提訴へ。
– 主力案件「ゲートウェイ成田」の工事が3度延期・用地はほぼ更地のまま。
7月・8月の分配金が未払い。
– 解約申請から1年以上「必要書類が届かない」との声も多数。
運営側幹部は弁護士に「返金が難しい」と発言。
## 仕組み・規模
– 商品説明:複数出資者で不動産を運営し収益を分配するスキーム
– 募集実績:出資者 約3万7000人、総額2000億円超
– うたい文句:想定利回り7%
## 現状・問題点
– 分配金遅延:7月に未払い発生、8月も継続
– プロジェクト停滞:「ゲートウェイ成田」が3度延期、建設予定地はほぼ更地
– 解約難航:解約申請後も1年以上、必要書類が届かないケース
– 元本懸念:出資者の間で「元本償還も危うい」との不安が拡大
## 出資者の動き
– 集団提訴へ:リンク総合法律事務所(小幡歩弁護士)が対応
– 事例:60代出資者が計9000万円を拠出(長年の貯蓄・保険解約資金)。
未払い・値戻り不安で深刻な心身負担(不眠・大幅な体重減)
## 会社側の説明・対応
– 運営:共生バンクグループ(柳瀬健一代表)
– 説明:動画で「8月末支払いを最善で死守」と表明も、8月も未払い
– 弁護士面談時の趣旨:「返金が難しい」
– コメント:共生バンク「訴状が届いたら誠実に対応」
– 代表メッセージ:「時間があれば償還・配当遅延の問題は解決可能」
## タイムライン
– 7月:分配金未払い発生
– 8月:動画で「8月末支払い」表明→未払い継続
– 9月5日頃:弁護士が本社訪問、幹部より「返金が難しい」旨を聴取
– 9月8日:報道(テレビ番組「グッド!モーニング」放送)
## 影響・リスク
– 流動性リスク:解約手続きの遅延・不履行
– プロジェクトリスク:主力案件の長期停滞
– 信用リスク:継続的な未払いによる信用低下
– 出資者保護:集団訴訟の拡大、監督・規制対応の焦点化
## ひとことで
分配金未払いと解約不履行が長期化し、
主力開発の停滞も重なる中、出資者が集団提訴へ。
運営側は「時間があれば解決可能」とする一方、
短期の支払い実現性は見通せず、
元本償還リスクへの懸念が強まっています。
「みんなで大家さん」提訴へ 分配金の支払い遅れ、解約書類は1年以上届かず
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/900172944.html
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