令和6年度税制改正の基本的考え方は、
「我々は、今、大きな時代の転換点にある。」
から始まる。
以下参照
令和6年度税制改正大綱
前提が違えば打つ手が変わる。
実際、日本から見ている世界、見えている世界、いや見させられている世界は、
バイアスがかかり過ぎており、
本来の世界の姿がとても見え難くなっている。
ロシアとウクライナの関係、
中東のイスラエルとハマスの関係もそう。
そして、
アメリカや欧州などで起きている移民との関係も
日本ではほとんど語れることなどない。
四半世紀続いたデフレからの脱却という難題に挑んできていると謳われているが、
そもそもどうしてデフレになったのかの原因の検証がされていないのに、
その問題をどうやって解決していくのだろう。
解決するためには、問題を課題として捉え直し、
その課題を解決する策を実行していくのだが。
まず、バブルが崩壊したのは、
その当時日銀総裁に就いた三重野氏によるハードランディングが要因の一つであり、
その後の小泉・竹中による構造改革で更に日本経済をハゲタカファンドに売り渡す仕組みを作り、
安い日本に導いたのは、アベノミクスである。
この過去の政治が行なってきた誤りを正さずに、
物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題としても
壁を越えることなどできる訳などない。
そしていまだに続けている諸外国へのバラマキ。
お金だけを諸外国に渡しても得られるのは、
時の総理大臣の自己満足だけであることは、
過去の実績からも明白である。
こんな出鱈目なことをしていたら
日本経済の足を引っ張ることはあっても、
個人の可処分所得を伸ばすことには繋がらない。
本気で可処分所得を伸ばす気があるのかとても疑問である。
もし、本気で伸ばそうと考えているのなら、
消費税の廃止を含めた議論が必要であるにも関わらず、
税率の引き下げの議論すらない現状は、
掛け声のみのやった感だけ出すいつもの手であろう！
このまま進めば、
日本国の永続的継続的な繁栄など考えられず、
滅亡への一途であろう。
税理士法人 A to Y
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