岸田首相は、ロンドンのシティに続き、
ニューヨーク証券取引所でも「NISAの恒久化」について演説を行いました。
「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと、
枠の拡大が進められようとしています。

投資の初心者にとっては、
個別株の現物取引よりも、
分散の利いた投資信託などを非課税枠の範囲内で活用するNISAは、
リスクを抑えた有効な手段の一つです。
しかし、この政策が本当に日本国民のためを思って作られたものなのかという点には、
疑問が残ります。

日本の税制と「源泉徴収制度」の歪み

そもそも海外、
例えば香港やシンガポールなどでは、
キャピタルゲイン（投資利益）に対する課税はほとんどありません。
対して日本は「徴税主義」が根強く、
あらゆる利益から税金を取ろうとする姿勢がベースにあります。

日本の税制は、
戦後のシャープ勧告以来、
ある種「アメリカにとって理想的な実験場」として構築されてきました。
その象徴が「源泉徴収制度」です。
アメリカではサラリーマンであっても全員が確定申告を行い、
自らの意思で経費を計上し、
還付を受ける仕組みがあります。

しかし、日本では多くのサラリーマンが確定申告に関与できません。
自主性や自由度が尊重されないシステムは、
結果として「いかに税金を免れるか」という負の思考を生み出し、
経済の活性化を阻害している側面があります。

なぜ日本の首相はNY証券取引所で演説するのか

日本の首相がわざわざ海外の金融街で「NISAをやります」と宣言することには、
強い違和感があります。
これには「外圧」の影響が透けて見えます。

日本には2,000兆円にのぼる個人金融資産がありますが、
その多くは高齢者が保有しており、
投資に回っているのはわずか1割程度です。
政府はこの莫大な資産を市場に引き出したいと考えていますが、
それは日本国民の老後のためというよりも、
海外投資家や特定の資本に対する「日本を買ってください」というアピール、
あるいは媚びのようにさえ映ります。

本当に投資を促進したいのであれば、
NISAという限定的な枠組みを作るのではなく、
投資利益そのものを非課税にすればよいはずです。

政治の正しさとリーダーシップの不在

岸田首相の政治姿勢は、
しばしば「中間管理職」のようだと揶揄されます。
上（外圧や官僚）からの指示には忠実に従い、
下（国民）の声には真摯に向き合わない。
閣議決定を優先し、
国会での十分な議論を経ずに重要な方針を決めてしまう姿勢は、
民主主義の根幹に関わります。

また、本人は「正しいこと」をしているつもりかもしれませんが、
その「正しさ」が周囲には利己的なエゴとして映り、
不快感（悪臭）を放っている状況も見受けられます。
野球の審判が意図的な誤審を行うように、
一部の利益のために全体を歪める行為は、
どれほど「自分の正しさ」を主張しても、
俯瞰で見れば醜悪なものです。

現在は世界的に見ても有事の時代です。
ウクライナ情勢や米中対立など、
先行き不透明な世の中で、
自らの確固たる哲学を持たないリーダーに国を委ねることは、
国民にとって大きな不幸と言わざるを得ません。

賢い選択をするために

最後に、私たちはNISAという制度そのものを否定しているわけではありません。
制度の内容を正しく理解し、
自分のライフスタイルや好みに合うのであれば、
有効に活用すべきです。

例えば経営者であれば、
NISAよりも「企業型DC（個人型確定拠出年金）」の方が、
所得控除の面で圧倒的に有利な場合があります。
国が勧めるままに一つの制度に飛びつくのではなく、
専門家の意見を聞きながら、
自らの頭で判断し、最適な選択をすることが何よりも重要です。

日本、そして世界が良い方向に進むためには、
国民一人ひとりが現状を直視し、
思考停止に陥らずに行動していくことが求められています。

要約

- 政策の現状
  - 岸田首相がロンドン、NY証取でNISA恒久化をアピール。
「貯蓄から投資へ」を掲げ、非課税枠の拡充が進む。

- 税制の構造的論点
  - 日本は源泉徴収を軸に「広く確実に取り立てる」徴税主義。
    海外（例：香港・シンガポール）ではキャピタルゲイン非課税が一般的で対照的。
  - 日本の多数の給与所得者は確定申告の自由度が低く、主体的な税務設計が困難。

- 外部環境と意図の読み解き
  - 日本の家計金融資産2,000兆円の多くが預貯金。
    政府は市場流入を促したいが、NISA宣言を海外で行う異例さには“外圧”の影響も示唆。
  - 本当に投資を促進するなら、投資益の恒久非課税など抜本策が有り得たはず、との疑義。

- リーダーシップへの所感
  - 上意・外圧に同調的で国会議論が希薄な意思決定姿勢への懸念。
    大局観と哲学を欠く政策運営は国民リスクを高める。

- 実務的結論
  - NISA自体は有効な器。
    だが一択ではなく、
    iDeCo/企業型DC等の制度と比較し、
    自分の税率・キャッシュフロー・目的に合わせて選ぶことが肝要。

 

本動画のポイント

- NISA恒久化の政策文脈と、源泉徴収がもたらす家計の非主体性
- キャピタルゲイン課税の国際比較と、外圧が政策に与える示唆
- NISA・iDeCo・企業型DCの使い分け指針（税率・流動性・拠出枠・控除）
- 手取り最適化の実務（コスト低減・分散・再投資・口座配分）

 

この動画から得られること

- 政策・税制の理解
  - NISA恒久化の位置づけ、源泉徴収の影響、海外との課税比較

- 口座選択のフレーム
  - 税率×流動性×拠出制限×雇用制度の4軸でNISA/iDeCo/DCを評価

- 投資実務
  - 非課税枠での低コスト分散、課税口座との資産配置（債券/株/REIT）の考え方

- 手数料と税効果
  - コスト0.2％差の長期影響、配当課税回避の再投資戦略

- リスク管理
  - ボラティリティ耐性、長期積立の中断リスク、換金制約（iDeCo）の扱い

 

専門家の付加価値（実務テンプレート）

- 口座選択の4軸
  - 税率効果：所得税・住民税の現在値と将来予測（退職後の税率含む）
  - 流動性：いつでも売却可（NISA）／原則60歳まで引出不可（iDeCo）
  - 拠出余地：年額枠、企業型DCとの重複制限、企業マッチング有無
  - 稼働コスト：信託報酬、口座管理料、スイッチング手数料

- 優先順位（一般論の型）
  - 企業型DCのマッチング拠出・事業主拠出を最大化（所得控除の即効性）
  - iDeCoは流動性制約と控除効果のバランスで上限まで検討
  - NISAは流動性確保と非課税再投資の“運用の器”として満額活用

- NISA内の商品選定基準
  - 信託報酬：インデックスで0.2％未満目安、実質コストも確認
  - 分散：国内外株式の広範指数、債券・REITは課税口座での資産配置も検討
  - トラッキング差・純資産・解約動向の安定性

- 税効果と費用の可視化
  - 年間コスト差0.2％×20年＝元本に対し約4％超の効き目
  - 配当課税回避の効果（NISA内再投資）と、課税口座の損益通算余地の比較

- ガバナンス

  - 積立中断リスクの管理（失業・教育費）→NISA優先で流動性確保

  - 口座・商品は年1回の棚卸し、変更は“戦略の変更”ではなく“手段の最適化”として行う

 

視聴後アクション

- 自分の税率を確認する
  - 年収と控除額から所得税・住民税の概算を出します。
    税率が分かると口座の優先順位が決めやすくなります。

- 会社の年金制度を調べる
  - 企業型DCの有無、マッチング拠出、手数料を人事に確認します。
    使える制度を最大限活用します。

- NISAで積立商品を1本選ぶ
  - 信託報酬が低いインデックスを1本だけ選び、毎月積立を設定します。
    迷う時間を減らします。

- iDeCoは流動性を見て判断
  - 原則引出不可の制約と税控除のメリットを比べ、無理のない範囲で拠出額を決めます。

- コストを0.2％下げる
  - 今の商品より手数料が低いものがあれば、積立先を切り替えます。
    小さな差が将来の大差になります。

- 1年に一度だけ見直す
  - 年1回、口座配分と積立額を点検。
    市場に合わせて頻繁に動かさず、仕組みで続けます。

 

例え話

 制度選びは航空券の経路選択に似ています。
最安だけ追うと乗り継ぎ地獄、
直行だけ選べば高コスト。
時間・費用・荷物制限（流動性）で最適ルートを決めるべきです。

 

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