現在金融機関は、
アパートローンの融資引き締めというか
慎重な態度というか
及び腰な状態である。
また、
昨年(令和2年)からのコロナ禍から来る
経済活動の停滞による
企業の資金繰りへの融資に
重きを置いている。
しかし、
この制度融資（経済産業省の支援策）は、
政府が100％の保証をしているため、
金融機関には何もリスクを負わない。
言葉は悪いですが、
自分たちだけは、
ある意味安全地帯に逃げ込んだ
とも言えるかもしれません。
一度、
そういう甘い汁を吸うと
改めて、
リスクを負う場に戻ってくるのには、
時間がかかるかもしれません。
もしかしたら、
退廃の序章に自ら入っていたとも言えるでしょう。
不動産業界的には、
こういう時期だからこそ、
よい良い案件が出てくるということがあります。
その時の一つの取得する案として、
不動産M&Aがあります。
M＆Aとは、
Mergers(合併)and Acquisitions(買収)
の略です。
つまり、
事業や法人そのものを手に入れることが目的です。
ただ今回の話しである不動産M&Aは、
買収される側の企業が持っている収益不動産を手に入れることを目的としたM&Aです。
実際の取引となると
有効なというか魅力的な収益物件を所有している
例えば、
1000室以上の管理ができる物件を持っている会社を
M&Aしたいという話しが多いが、
逆に不動産管理会社でなくて、
そうそう都合の良い収益物件を所有している会社はない。
過去に成功した事例は、
事業の拡大をしていた際に、
たまたまその対象となった会社が、
数棟の優良な収益物件を所有していたケース。
あまり大きな獲物を狙ってもダメ。
資産を持っている会社を見つけにくいこともある。
いずれにしても
金融機関の融資を受けるには、
きちっとした専門家が評価したものが必要となる。
実際に、
事業のM＆Aとなれば、
その事業の運営も円滑に行う必要がある。
それなりのノウハウも必要です。
収益物件のみを切り離して、
購入できる可能性がある場合おいてのみ、
不動産M&Aは有効な手立てとなり得るかもしれません。
税理士法人 A to Y
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