相続・贈与センターマガジン10月号より
数字で見る相続
【1万3040】
司法統計による2018年平成30年の遺産分割事件数
国税庁 1年間で被相続人数（亡くなった人）
H30 136万2470人
H29 134万397人
相続税の課税対象の被相続人
H30 11万6341人
H29 11万1728人
平成25年度の税制改正により
基礎控除額が引き下げられた。
被相続人一人当たり課税価格
1億3956万円
一人当たりの税額
1813万円
相続財産の金額の構成比
有価証券16.6％
家屋5.3％
土地35.1％
現金・預貯金32.3％
その他11.3％
相続トラブルによる
家庭裁判所への持ち込みは、
わりと相続人が少ない場合など
顔が見える場合の方が多く．．．
もらう金額の多い少ないで揉めるケースがある。
一般的には、
相続財産が多い方が揉めるのかと思いがちだが、
実際には財産の多寡に関わらず、
持ち込む方が増えている。
また、
家裁に持ち込まなくても揉めているケースもある。
要因としては、
被相続人が遺言書を書いていなかったり、
生前に相続人に意見を伝えていなかった
など。
最近は、
家を出られた方からのクレームも増加傾向。
ネットなどでの不確かな情報が
正しいかどうかも確かめずに、
言い立てることとも。
最近話題になった大戸屋さんのTOBは、
創業者がお亡くなりになったことで
端を発したお家騒動は、
争族が原因。
正しい情報の収集と自助努力
そして、
永続性・継続性を持った取り組みが重要です。
税理士法人 A to Y
〒460-0014 愛知県 名古屋市中区富士見町7-11
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