以前も少し取り上げましたが、
日本の高額マンションを購入する層として、
香港の富裕層が目立つケースが多く見られます。
現在、日本の都市部のマンション価格は、
2021年からの約4年間で1.5倍に上昇しており、
物件によっては約3倍に高騰しているものもあります。
購入者の内訳を見ると、
10億円を超えるような高額物件の買い手として、
中国本土ではなく、
香港や台湾の富裕層が目立っているのが特徴です。
なぜ香港の富裕層からこうした動きが起きているのでしょうか。
その背景として、
2020年頃から香港の富裕層が長年住んでいた自宅を
大量に市場で売却し始めていることが挙げられます。
これには、
香港における政治不安や社会不安、
経済の減速、
そして海外移住の加速が影響しています。
同時に、
中国本土の富裕層が香港の物件を買い進める動きもあり、
まるで玉突き事故のように需要が連鎖している局面だと言えます。
彼らが東京の物件を購入する本質的な理由は、
賃貸で回して利益を得る通常の「投資」というよりは、
セカンドハウス的な「所有」です。
いざという時の生活の拠点として、
あるいは資産を安全な場所へ移すための受け皿として
考えている可能性が高いです。
富裕層の税務に関わる言葉として、
利益を追求する「投資」ではなく、
資産を逃がすための「逃資(逃げる投資)」という意味合いが強いそうです。
なぜ彼らがこれほど高額な物件を買うのか不思議に思っていましたが、
資産を安全に移すことが一番の目的なので、
利回りは関係なく、
価格もあまり気にしていないのです。
どうしても欲しい物件であればいくらでもお金を出すため、
結果的に相場がどんどん吊り上がってしまいます。
こうした状況は、
一般の都民の感覚からすると、
少し違和感のある方向へ進んでしまっているように感じられます。
「最近決まったのは、ひと部屋10億円で…」
大手不動産の新卒2年目社員が語った、
香港の富裕層が日本の高額物件を購入する“意外な理由”
https://bunshun.jp/articles/-/86133
要約(要点整理・MECE)
- 価格動向(東京の中古マンション)
- 都心部の中古マンション価格は、2021年から約4年で約1.5倍に上昇
- 物件によっては約3倍近い高騰もある
- 購入者像(誰が買っているか)
- 10億円を超える高額物件の買い手として、香港・台湾の富裕層が目立つ
- 背景(香港側で起きている変化)
- 2024年、香港の富裕層が長年住んだ自宅が大量に市場へ出始めた
- 背景には、政治・社会不安、景気減速、移住の加速がある
- 同時に、中国本土の富裕層が香港で買い支える動きもあり、需給が噛み合う局面が生まれている
- 東京買いの本質(投資ではなく何か)
- 東京の高額物件購入は、賃貸で回す投資というより、セカンドハウス等として保有し、いざという時に資産と拠点を移す目的が強い
- 富裕層の税務関係者の言葉として、投資ではなく資産を逃がす「逃資」という見立てが提示されている
例え話
東京の高額不動産購入を
「利回り投資」だけで
説明しようとすると見誤ります。
避難口を確保するために、
普段は使わない部屋でも
鍵を持っておく
のに近い発想です。
収益より、
移動可能性と安全性に
価値が置かれています。
専門家としての付加価値
- 価格高騰は、住宅需要だけでなく「資産防衛需要」が混ざると、相場が理屈より先に動きやすくなります
- 分析の軸は、利回りではなく、資金の出所、購入目的(実需・セカンド・資産移転)、売却可能性(出口の広さ)を分けて整理することです
この動画から得られること
- 価格高騰の背景理解
- 住宅需要だけでは説明できない上昇要因を、資産移転の視点で整理できる
- 買い手の目的の見分け方(専門家視点)
- 実需、投資、セカンド、逃資を切り分けてニュースを読めるようになる
- 相場の読み間違い回避
- 利回りだけで判断しないための観点(資金の性格、出口、流動性)を持ち帰れる
- 次の一手の作り方
- 自分の不動産判断を、目的と期間に合わせて組み直すきっかけになる
視聴後アクション
知識で終わらせず、判断ミスを減らすために行います。
- アクション1(10分)物件検討を目的で分類する
- 自宅(実需)
- 賃貸収益(投資)
- セカンド拠点(生活拠点の分散)
- 資産移転・資産防衛(逃資に近い目的)
- アクション2(10分)価格上昇の理由を3つ書き出す
- 住宅需要
- 金融環境(資金供給、金利、為替)
- 資産防衛需要(海外資金、移住、拠点分散)
- アクション3(15分)自分が耐えられる前提を決める
- 価格が下がっても保有できるか(資金繰り)
- 売れなくても持ち続けられるか(流動性)
- 何年保有するか(出口の想定)
- アクション4(必要に応じて)情報源を一次情報寄りに寄せる
- 成約事例、統計、公式発表、現地の市況レポートなど、加工が少ない情報を1つ追加する
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