【家賃2.5倍騒動の行方】借地借家法等法令無視と執行不全、そして売主の責任

以前も取り上げましたが、
中国系企業が物件の所有権を取得した後、
家賃を2.5倍に値上げした問題の顛末についてお話しします。

住民がこの大幅な値上げを拒否したところ、
オーナー側は対抗措置として
エレベーターの停止やゴミ出し管理の拒否といった強硬手段に出ました。
その後、
エレベーターの運行は再開され、
家賃の値上げも撤回されましたが、
嫌気がさした住民の退去が相次ぎ、
入居率は半分以下にまで落ち込んでいます。

この事態を受け、
住民および元住民たちは、
前オーナーと現オーナーの会社を相手取り、
約1,000万円の損害賠償を求める集団訴訟を起こしました。
しかし、
現オーナー側が訴状を受理しないため、
裁判の期日が延期される事態となっています。
相手が中国に帰国してしまっている可能性もあり、
実態の把握が困難な状況です。

昨今、
中国からの渡航者に関連する「白タク」や「民泊」を巡るトラブルも散見されます。
こうした問題を防ぐためには、
民泊に対する規制をより一層強化し、
徹底した管理を行う必要があります。

そもそも、
こうした海外オーナーの中には、
日本の「借地借家法」を遵守しようという意識が希薄なケースも見受けられます。
経営・管理ビザの発給要件などを厳格化し、
日本の法律を軽視するような行為を許さない体制を整えなければ、
結局のところ日本人がトラブルに巻き込まれ、
不利益を被ることになります。
日本政府は、
国内の法律に基づいて国民の権利をしっかりと守るべきです。

また、
今回のケースでは、
物件を売却した前オーナーの責任も問われるべきではないでしょうか。
売却によって利益を得るだけでなく、
その後の住民への影響も考慮すべきです。
「高く売れれば相手は誰でもいい」という姿勢ではなく、
売却先を慎重に選択する責任があると感じています。

 

【混迷】“家賃2.5倍”中国系企業オーナーマンションのその後…集団訴訟も新たな問題　住人が半分以下に　訴状送るもオーナー“不在”

https://news.yahoo.co.jp/articles/e24f3927dd0dbd8c3291a60da761f87dd72ebd68

 

https://youtu.be/E6piQGg7n4A

記事の要約（MECE・専門家視点）

- 何が起きたか
  - 中国系企業が取得した賃貸物件で家賃を約2.5倍に引き上げ。
　住民が拒否すると、エレベーター停止やゴミ出し不受理などの対抗措置が実施。
  - その後、エレベーターは再開・家賃値上げも撤回されたが、住民の大量退去で入居率は半分以下に低下。

- 現在の争点
  - 住民・元住民が前オーナーと現オーナーに約1,000万円の損害賠償を求め集団訴訟。
 　現オーナーが訴状を受領せず期日が延期。所在不明・海外帰国の可能性で実態把握に困難。

- 法的・制度的論点
  - 賃貸経営における管理停止（エレベーター・清掃・ゴミ）の恣意的運用は、
　 借地借家法・建築基準・消防・廃棄物処理法等の趣旨に反するおそれ。
  - 「白タク」「無許可・不適切な民泊」など訪日客関連トラブルの増加。
　 監督・罰則・執行（エンフォースメント）の脆弱性が露呈。

- 再発防止の方向（政策パッケージ）
  - 民泊規制の更なる強化（届出・宿泊者台帳・消防・清掃・苦情窓口・違反時の即時停止命令と課徴金）。
  - 法令遵守（コンプライアンス）要件をビザ・在留資格（経営・管理）や不動産業参入時の審査に反映。
　 日本法の遵守誓約と違反時の行政処分を明確化。
  - 執行強化：自治体・警察・入管・観光庁の横断共同チーム、通報ホットライン、行政代執行の迅速化。

- 市場関係者の責任
  - 売主の売却先デューデリジェンス（反社・法令順守・資金の適正性・管理能力）を、
　 仲介・金融とセットでガイドライン化。
　 高値売却だけでなく、居住者保護の観点を取引条件に織り込み。

- 結論
  - 問題の本質は「法令無視×執行不全×売主のモラルハザード」。規制・監督・執行の三位一体強化と、
　 売買段階のデューデリジェンス徹底が日本の居住安全を守る現実解。

 

例え話

  賃貸管理は「建物の循環器」。
エレベーターや清掃を止めるのは、
心臓の血流を止める行為に等しく、
建物の生命線と住民の安全を直撃します。
だからこそ、止めてはならないルールと罰則が必要です。

この動画から得られること（学習・実践）

- 家賃急騰・管理停止の法的論点（借地借家法、消費者契約、独禁・優越的地位濫用のリスク）
- 訴訟が停滞する構造（所在不明・送達困難）と実務的対応
- 民泊・白タク等の規制・執行の最新動向と強化策
- 売却時のデューデリジェンス（反社・資金源・コンプラ・管理能力）のチェックポイント
- 居住者・管理組合・自治体が取るべき初動（証拠化・通報・併行ルート）

視聴後アクション

- 住民・管理組合
  - 記録を残す：通達文書・エレベーター停止ログ・清掃不備・写真・動画・警察・役所への通報履歴
  - 相談先を並走：自治体住宅課・消費生活センター・弁護士会法律相談・国交省ホットライン
  - 共同戦線：区分所有者・賃借人・管理会社で情報共有し、団体交渉・仮処分（運行停止差し止め等）を検討

- 売主・仲介・金融
  - 買手DDを強化：反社チェック、資金源、管理能力・体制、日本法遵守誓約の条項化、違反時の解除・違約金

- 行政・地域
  - 通報・執行ルート：民泊届出・消防・廃棄物・旅館業法・道路使用等、重層通報で執行を前倒し
  - 住民窓口の一本化と多言語対応の整備

 

専門家としての付加価値（実務チェックリスト／提言）

- 取引・管理のDDチェック
  - 反社/制裁リスト、最終受益者確認、資金源・送金経路、
　 管理会社の資格・実績、警備・清掃・保守の契約状況

- 契約条項（売買・賃貸）
  - 日本法準拠・専属的合意管轄、送達先指定（国内代理人必須）、コンプラ違反時の解除・違約金、
　 エッセンシャルサービス（EV・清掃等）の停止禁止条項

- 行政提言
  - 経営・管理ビザの要件に「日本法遵守・国内連絡先・国内代理人常駐」を組み込み、
　 違反時の在留取消・事業停止
  - 民泊：違反の即時停止命令＋過料・課徴金、悪質事案の公表制度
  - 共同執行：自治体・警察・入管・観光庁の定例タスクフォース、住民通報の匿名システム化

- 訴訟・救済
  - 送達不能対策：公示送達の迅速化、国内代理人へのみなし送達条項、仮処分での早期是正

 

税理士法人　A to Y
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