近年、都心の不動産価格が高騰し、
1億円を超える物件の購入において
夫婦で住宅ローンを組む「ペアローン」を利用するケースが増えています。
しかし、これには多くのリスクが伴います。
まず、返済期間が40年から50年と長期化しており、
20代で契約したとしても完済は60代から70代になります。
その長い年月の間には、
離婚や収入の変動、
不動産価格の下落、
そして
「売りたい時に売れない」
といった流動性のリスクが常に付きまといます。
特に離婚のリスクは切実で、
10年後に夫婦関係が継続している保証はありません。
また、病気や子供の成長に伴う教育費の増大など、
将来の不確定要素も考慮する必要があります。
物件を売却してローンを清算できれば良いのですが、
現実はそう上手くいかないケースが多々あります。
実務的な視点からも、
ペアローンや不動産の共有名義は積極的にはおすすめできません。
例えば、奥様が自己資金を出した分だけ持分を設定するのは理にかなっていますが、
融資自体は一人で受ける方が望ましいと考えます。
一人の名義でローンを組み、
団体信用生命保険（団信）に加入しておく方が、
万が一の際にもシンプルで安心だからです。
「売却益が出ても揉めるし、ローンが残ったら地獄」都心のマンション価格高騰で増加する、夫婦“ペアローン”の最大の落とし穴は「離婚」 市況悪化で資産価値が下がれば残債の押し付け合いに
https://news.yahoo.co.jp/articles/974a7599b8dfd16e86cccb06ec1262e3fae580be
【要約（MECE）】
- 現状と背景
- 都心価格高騰で1億円超が一般化し、夫婦で組む「ペアローン」が増加。
返済期間が40～50年に及ぶケースが目立つ。
- 主なリスク
- ライフリスク：離婚・病気・出産/育児・教育費増などで収入や支出が変動。
- 金融/市場リスク：金利上昇・価格下落・流動性（売りたい時に売れない）。
- 契約/法務リスク：共有名義・二重債務（連帯債務/連帯保証）により、
清算・売却・持分調整が複雑化。
- 実務的結論
- 共有名義やペアローンは複雑で破綻時のダメージが大きい。
推奨は「自己資金の出資比率で持分は調整しつつ、
ローンは一人名義＋団信」でシンプルに設計。
- 判断軸（家計の線引き）
- 返済負担率PITI＝手取りの25〜30％以内
／借入倍率LTI＝年収の7〜8倍以内
／金利＋1％感度テスト
／予備費6カ月
／出口（売却可能性）の事前検証。
例え話
- ペアローンは「二人三脚で長距離マラソン」。
序盤は早く走れても、
片方が転べば双方が倒れる。
一本のロープ（単独債務＋団信）で結び、
ペース（返済負担）を守る方が完走しやすい。
この動画から得られること（Learning Outcomes）
- ペアローン/共有名義の法務・金融・市場リスクの可視化
- 家計の安全基準：PITI25〜30%、LTI7〜8倍、金利＋1％感度、予備費6カ月
- “一人名義＋団信”のメリット（万一時の清算・名義/持分・相続のシンプル化）
- 出口戦略：売却可能性・期間・指値の根拠、ローン残高＞売却価格の対処（任売リスクの回避）
視聴後アクション
1) まず数字を出す：世帯手取り、毎月返済見込み、固定資産税・管理修繕を足したPITIを計算
（25〜30％以内に）。
2) 感度を試す：金利＋1％で返済額がいくら増えるか、教育費がピークの年の家計表を作成。
3) 方式を選ぶ：持分は自己資金に応じて設定、ローンは一人名義＋団信を第一候補に。
4) 出口を決める：同エリアの成約期間・価格で「売れる価格帯」と残債の関係を事前に確認。
数字と手順で「無理なく完走できるローン」を設計しましょう。
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