日本の神社仏閣の売買がロイターで報道されました。
多くの中国人が購入しようとしているとのことです。
日本の当局が監視を強めていますが、
即刻禁止すべきです。
あるブローカーなどが、
後継者のいないお寺などの不動産売却に興味を示しているようです。
宗教法人が購入すると税制上の優遇措置があるため、
脱税やマネーロンダリングを目的としているのではないかという懸念があります。
そもそも、
中国人が日本の不動産を買えること自体がおかしいのではないでしょうか。
経済の相互主義で考えるならば、
日本人が中国の土地を買えないのに、
中国人が日本の土地を買えるのは不公平です。
特に反日的な思想を持つ中国や韓国には、
安全保障上の観点からも
このように不動産を買わせるべきではありません。
そもそも、、、、、
反日思想の有無以前に、
ほとんどの国では外国人が土地を買えないような仕組みになっています。
様々な政策があったとしても、
国を守るためには、直ちにそのような措置を取るべきだと思います。
法律自体は存在するようですが、
運用されていないようです。
過去に作られたものがあるらしいですね。
しかし、なぜ法律があっても実行されないのか、非常に不思議です。
有識者会議などで議論されるのでしょうが、
都合のいい人間しか集まらないため、意味がありません。
法律があり、
規制できるにもかかわらず、
それを実行しないという状況はおかしいです。
例えるなら、
「海外の保険に入ってもいいが、最終的に総理の許可が必要」というようなもので、
事実上誰も実行できない状態です。
許可や不許可の運用自体がおかしいのです。
できることならば、
すぐに排除する措置を取るべきです。
法案を改めて提出する必要もないはずです。
ですから、速やかに実行すべきだと思います。
それをやろうとしないこと自体がおかしいです。
どうでもいいことばかりを議決しているのは全く理解できません。
例えば、安倍元総理の奥様が私人かどうかを閣議決定しましたよね。
あんなことは議決するようなことではないでしょう。
形式ばかりで、やるべきことをしっかりやらない。
そして、そのような人間しか選ばれていない現状が一番の問題だと感じています。
選挙は万能ではありませんが、
結局、このような状況は、社会を悪くしている一因ではないでしょうか。
選挙がすべてだと思ってはいけないのだと感じています。
## 概要
– 少子高齢化と檀家減少で存続が危ぶまれる寺院が増加。
文化庁調査では「不活動宗教法人」が4431法人（2023年）。
– 一部の寺院・宗教法人が「本来目的以外（節税・資産隠し等）」で
買収される動きが顕在化し、社会問題化。
## 何が起きているか
– 買収ターゲット:
– 跡継ぎ不在や経済的困窮の寺院、活動実態の薄い宗教法人。
– スキームの典型:
– ブローカーが寺に売却を持ちかけ、宗派を離れて「単立化」→役員入替を容易化。
– 宗教法人名義へ不動産を移し、固定資産税・相続税の非課税を最大化。
– 代表・役員に国籍要件なし。
買収後、活動実態の乏しい「偽装寺院」（例: マンション一室に掛け軸）化の証言も。
– 関与者:
– 中国籍の買い手事例が目立つとの指摘に加え、日本人富裕層（実業家・医師等）も。
– 表に出ないブローカーや反社会勢力が関与し、強引・不当な勧誘や脅しの事例も伝聞。
## 背景データ・市場感
– 「宗教法人 売買」で仲介サイトが多数ヒットし、市場化が進行。
– 税制上の優遇（境内地・本堂の固定資産税免税、承継時の相続税非課税など）が“節税価値”として狙われやすい。
## 影響・リスク
– 公共性の高い寺院機能（地域コミュニティ・文化継承）の毀損。
– 税収の目減り（優遇の不適切利用）・実質的脱税リスク。
– 反社会勢力の資金源化・不透明な所有／実質支配。
– 火葬場など周辺業界でも外資進出が進むとの指摘（東京は公営が少数）に伴うガバナンス懸念。
– 証言ベースの情報も含むため、事実確認と制度的対処の両輪が必要。
## 制度課題と論点
– 宗教法人の税優遇は「宗教活動の実態」を要件として厳格運用すべきか。
– 単立化・役員変更・資産移転時の審査強化（実質支配者の透明化、反社排除）。
– 宗教法人の売買・仲介行為の適正化（届出・監督・罰則）。
– 不活動法人の整理・再編、正当な継承支援（後継者育成・経営支援）。
– 火葬場等の公共性の高い領域の所有・運営の透明化と監督。
## 住職の主張（要旨）
– 鈴木辨望住職は、寺の“無法地帯化”と税優遇の悪用に強い危機感。
– 外資や反社に食い物にされる前に、実態に即した制度見直しと社会的関心の喚起を訴える。
## ひとことで
寺院・宗教法人の脆弱性を突いた「節税目的の買収」と不透明な運用が拡大。
公共性と税優遇を守るため、
実態重視の審査・透明性強化・反社排除と、正当な継承支援の両立が急務です。
中国人、反社、富裕層が寺社仏閣を爆買い中!? 現役住職が明かす宗教法人を使った脱税の手口
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9f3dfd22e82a1a88d94736fb96e43fda0928836
## 要点サマリー
– 少子高齢化・檀家減で寺院の存続難が深刻化し、宗教法人の売買が横行。税優遇の悪用やマネーロンダリング懸念で当局が監視強化。
– 狙われやすいのは宗派に属さない「単立宗教法人」や不活動・休眠状態の法人。ブローカーが関与し売買を仲介。
– 売買自体は違法ではなく「脱法行為」とされるにとどまり、監督・執行が追いつかず“事実上の無法地帯”化が課題に。
## 何が起きているか
– ブローカーが後継者不在・経営難の寺に売却を持ちかけ、「単立化」→役員入替・資産移転を容易化。
– 税優遇（礼拝施設の固定資産税非課税、相続時の非課税など）を狙い、富裕層・事業者・暴力団関係者・海外投資家（中国人を含む）も関心。
– 相場は法人格のみで約3,000万〜5,000万円＋不動産代。仲介手数料5〜10％。
## 実例・現場の実態
– 群馬の寺に売却打診（ロイター取材）。当局は「崇高な目的ではなく脱税・資金洗浄狙いの恐れ」との見方。
– 大阪の寺（薬師寺）で法人・不動産が売却→本堂解体・墓石移設・更地転売へ。墓地埋葬法違反や市道越境などの問題も発生。
– 僧侶派遣ビジネスで「即席僧侶」育成・派遣。お布施の中抜き（不透明な配分）が指摘され、宗教性の形骸化が懸念。
## 行政対応・制度の現状
– 文化庁は宗教目的外の運営を「脱法行為」と位置付け。売買自体の法規制は未整備。
– 宗教法人法81条1項5号（反社支配などで解散命令）適用は実績乏しく、都道府県は人員不足で常時監督が困難。
– 「不活動宗教法人」迅速認定・解散命令請求の新ルールを策定（2024年度方針）が、抑止効果は未知数。
## 影響・リスク
– 税優遇の不適切利用による税収減・資金洗浄リスク
– 文化財・地域コミュニティ機能の毀損、信頼低下
– 反社・不透明資本の関与拡大、所有・支配構造の秘匿化
– 僧侶派遣等を通じた宗教サービスのビジネス偏重・質低下
## 論点・課題
– 宗教法人の実質支配者の透明化、役員変更・資産移転時の審査強化、反社排除
– 不活動法人の整理・解散の加速と、正当な継承支援の仕組み
– 税優遇の適正運用（宗教活動実態の要件化・監査強化）
– 檀家・地域への説明責任と文化財保全のルール整備
## ひとことで
「脆弱な寺院×税優遇×監督不十分」を突いた宗教法人売買が拡大。公共性と信頼を守るため、透明化・反社排除・不活動法人整理といった制度強化が急務です。
日本の神社仏閣の売買をロイターが報道 仲介業者「多くの中国人が買おうとしている」
https://www.sankei.com/article/20240924-FCXPDKSYYRA7DNOI6CZG2DY4XE/
㊤宗教法人、億単位取引も…蠢く「合法」仲介ビジネス
https://www.sankei.com/article/20230503-DPA36AOTRNOEFNS26BJXFONVH4/
㊥法人買収「即席僧」派遣 葬儀会社主導の宗教ビジネス
https://www.sankei.com/article/20230505-RFBHK7ZHDVIFHCSTB54HD5XVK4/
㊦名刹解体…突如の墓移設 不動産業者転売 檀家は憤り
https://www.sankei.com/article/20230508-BXONOGNGUZJ7ZORVB7MVTBVO6Q/
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