認知症などで判断能力が不十分な方を法的に保護し、
生活や財産の管理を支援する「成年後見制度」。
近年、その重要性が増すとともに、
利用件数も増加の一途を辿っています。

今回は、
最高裁判所事務総局が公表した最新の統計データ（令和6年1月〜12月）をもとに、
成年後見制度の現状と今後の課題について解説します。

  1. 申立件数が過去最多を更新

最新の統計によると、
令和6年度の成年後見関係事件
（後見開始、保佐開始、補助開始、および任意後見監督人の選任）の
新規申立件数は41,841件に達しました。
これは前年比で約2.2％の増加となり、
過去最多を更新しています。

  1. 利用者数も着実に増加

また、
令和6年12月末時点での制度利用者数（成年後見、保佐、補助、任意後見の合計）は
253,941人となりました。
こちらも前年同期比で約1.8％増加しており、
制度が着実に社会に浸透していることが伺えます。

  1. 利用増加の背景

この背景には、
主に以下の2つの要因があると考えられます。

  • 高齢化の進行：
    認知症を患う高齢者の増加に伴い、
    本人の権利や財産を守るための手段として
    制度が必要とされる場面が増えています。
  • 啓発活動の成果：
    厚生労働省や法務省による積極的な普及啓発活動により、
    制度の存在や必要性が広く認知されるようになりました。
  1. 今後の展望と課題

今後も高齢化の進展に伴い、
認知症の有病率はさらに上昇すると予想されています。
こうした状況下で、
成年後見制度は個人の尊厳を守るための不可欠なインフラとなります。

今後は、
単に利用者を増やすだけでなく、
地域社会全体が連携して支援の仕組みを強化し、
より利用しやすく信頼性の高い制度へと
発展させていくことが大きな課題といえるでしょう。

相続や財産管理、
将来の備えとして成年後見制度の活用を検討されている方は、
早めに専門家へ相談することをお勧めします。

【この動画から得られること（Learning Outcomes）】

- 最新統計でみる成年後見の現状（申立／利用の増加要因と将来見通し）
- 制度の全体像：法定後見（後見・保佐・補助）
                        ／任意後見の違い・開始要件・権限範囲
- 申立の実務：必要書類（診断書・財産目録・親族関係・収支）、手続の流れ、費用・期間の目安
- 運用時の留意点：本人利益の最優先、贈与・新規投資の制約、年次報告・帳簿管理、
                              居住用不動産処分の「家裁許可」
- 相続・不動産との関係：遺産分割の代理、利益相反時の特別代理人、相続登記義務化との整合
- 準備の優先順位（チェックリスト）：公正証書遺言
                                                         ／任意後見＋見守り・任意代理
                                                         ／財産リスト
                                                        ／家族会議
                                                        ／医療介護方針

 

【例え話】

成年後見は“航海の自動操縦”。
晴天（判断能力があるうち）に航路（遺言・任意後見・家族合意）を設定しておけば、
霧（能力低下）の中でも船（財産管理）は迷いません。
設定がなければ、うねり（紛争・無効リスク）に翻弄されます。

 

【実務チェックリスト（ダイジェスト）】

- 判断能力が十分なうちに
  - 公正証書遺言（付言事項）、任意後見契約＋見守り契約＋任意代理契約（公正証書）
  - 財産リスト（預貯金・有価証券・不動産・保険・貸金庫）と支払い口座の整理
  - 家族会議（役割分担・医療介護方針・議事録）

- 兆候が出たら
  - 医師意見書で意思能力の根拠確保、任意代理の発動準備

- 低下後（法定後見）
  - 家裁申立（類型選択・後見人候補・必要書類・費用）、年次報告体制の整備
  - 不動産・相続が絡む場合の手続（処分許可／特別代理人／相続登記の期限管理）

【視聴後アクション（CTA）】

- 任意後見（見守り・任意代理セット）＋公正証書遺言の検討を開始
- 財産リストと支払い口座の整理、医療介護方針を家族会議で共有・議事録化
- 兆候が見えたら医師意見書の取得と専門家へ早期相談（法定後見申立準備）
- 不動産・相続関連は、処分許可・特別代理人・相続登記の期限管理まで一体で設計

 

【専門家としての付加価値（深掘り）】

- 任意後見は「相続対策の実行性を担保する前提装置」。
   後見開始後は贈与・積極運用が原則困難なため、
　前倒し設計が鉄則。

- 居住用不動産の処分は、
   必要性・代替案・価格相当性・住居確保・資金管理を定量で示すと許可が通りやすい。

- 相続・遺産分割で利益相反が生じる場合は、
   特別代理人を活用し、記録化（説明経過・意思確認）で将来紛争を予防。

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引用
相続・贈与相談センターマガジン2025年7月号
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