【まずは資産棚卸と概算税額】特例の適否を数値で見抜き、最適な分割・取得者を決める

相続税を軽減するためには、
生前からの準備が不可欠です。
今回は、生前対策を検討することによって得られる2つの大きなメリットと、
その具体的な進め方について解説します。

1. 小規模宅地等の特例を最大限に活用できる

不動産の相続において、
最も強力な節税手段の一つが「小規模宅地等の特例」です。
この特例が適用されると、
一定の面積までの宅地の評価額を最大80％も軽減することができます。

ただし、
この特例を適用するためには、
相続開始時の土地の利用状況や、
誰がその土地を取得するのか、
また申告期限まで居住・所有を継続するかなど、
非常に細かな要件を満たす必要があります。

生前の早い段階で専門家と特例適用の可否を確認しておくことで、
将来の大きな税負担を回避できるのが第一のメリットです。

2. 資産全体の「棚卸し」と「納税額」を把握できる

生前対策を検討する最大のメリットは、
相続財産の全体像と、
将来支払うべき概算の相続税額を正確に把握できることです。

実際に相談を受けるなかには、
「そもそも相続税がいくらになるのか」
「どんな財産があるのか」
を把握しないまま、
対策だけを急ごうとするケースも見受けられます。
しかし、
まずは現状を数値化し、
それに基づいて必要な対策（分割案や資金準備など）を検討することが重要です。

3. まとめ：闇雲な対策は失敗のもと

相続税は、
引き継ぐ財産が多くなるほど税率が上がる仕組みになっています。
闇雲に対策を講じるのではなく、
事前のシミュレーションに基づいた戦略的な準備が必要です。

「結論を急ぐ前に対策を検討する」ことが、
円滑な資産承継と確実な節税への近道となります。
ぜひ一度、資産の棚卸しから始めてみてはいかがでしょうか。

【この動画から得られること（Learning Outcomes）】 

- 小規模宅地等の特例の基本枠組み
  - 代表例：特定居住用宅地等 最大330㎡まで80％減（制度の最新要件は国税庁資料で確認）
  - その他の区分（事業用／貸付事業用 等）の概要と留意点 

- 適用可否を左右する主な要件 
  - 相続開始時点の利用状況（被相続人居住／事業の継続性） 
  - 誰が取得するか（配偶者／同居親族／いわゆる“家なき子”の要件） 
  - 申告期限までの居住・所有の継続（居住用での注意） 

- 生前対策の手順 
  1) 相続財産の棚卸（不動産の権利・面積・利用状況） 
  2) 概算相続税額の算定（特例適用の有無で比較）
  3) 適用可否の判定と最適な取得者のシミュレーション
  4) 分割方針・遺言・登記・申告のスケジュール化 

- NG行動（代表例） 
  - “家なき子”要件の喪失（相続前3年内の持家取得／同居親族に持家がある等） 
  - 申告期限までの賃貸化・売却・居住中断
  - 分割協議や名義移転の遅延による失効 

- 実務チェックリスト（抜粋）
  - 固定資産評価・地積・地目・利用実態の確認 
  - 同居・生計同一の証明（住民票・生活実態） 
  - 取得者の居住・所有継続の意思と実務（光熱費・転居計画） 
  - 申告書への添付書類（戸籍・住民票・利用証明 等）と期限管理 
  - 他の特例・控除（配偶者の税額軽減 等）との併用検討

 

【例え話】 

小規模宅地は「通行許可証」に似ています。
ルート（利用状況）、誰が持つか（取得者）、
期限までの通行（居住・所有継続）が合致すれば、
大幅なショートカット（評価減）が許されます。
どれか一つでも欠けると通行止め（不適用）。
事前にルートを設計するほど安全です。

 

【視聴後アクション（CTA）】 

- 不動産一覧（地積・利用状況・権利）と相続人一覧を作成 
- 小規模宅地の適用可否をチェックリストで判定、概算税額を2パターン（適用有/無）で試算 
- 取得者・分割方針・遺言を仮決定し、申告期限までの居住・所有継続計画を明文化
- 税制改正・最新通達を専門家と確認し、必要書類・期限（申告・登記）をカレンダー化

 

【専門家としての付加価値】 

「面積・減額率」だけでなく、
要件の実務（相続開始時の利用・取得者の属性・申告期限までの居住/所有）と
“失効リスク”を横断的に整理。
生前の資産棚卸と概算税額で、
取得者と分割の最適解を“数字で”選べるよう設計します。

税理士法人　A to Y
〒460-0014 愛知県 名古屋市中区富士見町7-11
電話番号 052-331-0286
FAX番号 052-331-0317

【AtoY　相続事業承継クラブ】
相続の情報が氾濫する世の中・・・
「現場のプロ」があなたにあった生前対策方法を親身にサポートいたします。

失敗しない不動産投資の事業計画書を作ろう！！

【失敗しない不動産投資の事業計画書】
不動産投資に興味ある方
資産形成に不動産投資を検討している方
不動産投資に絶対に失敗したくない方