【遺産トラブル】遺産分割事件の4分の35,000万円以下。実は誰にでも起こりうる身近な問題

「相続・贈与相談センターマガジン(20246月号)」のコラムをもとに、
意外と知られていない遺産分割の実態と対策について解説します。

  1. 遺産分割事件は「富裕層だけの問題」ではない

「相続トラブルは資産家だけのもの」と思われがちですが、
実態は異なります。
最高裁判所の「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(令和4年)」の統計によると、
家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割事件(認容・調定成立件数:6,857件)のうち、
資産額別の内訳は以下の通りです。

  • 1,000万円以下:3分の12,296件)
  • 5,000万円以下:4分の35,231件)

このように、
裁判にまで発展するケースの多くは、
決して高額な遺産があるケースばかりではありません。
1,000
万円程度の資産であっても、
誰にでも当事者になる可能性がある身近なリスクなのです。

  1. なぜトラブルが起きるのか?

主な原因は「コミュニケーション不足」と「資産の性質」にあります。

  • 不動産の分割難度:
    相続財産の大部分が「実家」などの不動産である場合、
    現金のようにきれいに分けることが難しく、
    揉める原因になります。
  • 複雑な親族関係:
    前妻との間の子や認知した子がいる場合、
    相続権や配分を巡って激しい対立が起こりやすくなります。
  • 立場や不公平感:
    「特定の親族だけが介護の負担を負っていた」
    「一部の家族だけが生前贈与を受けていた」
    といった不満が、
    相続時に一気に噴出するケースが非常に多いです。
  1. 最大の対策は「付言事項」を添えた遺言書

トラブルを防ぐために最も有効な手段は、
やはり「遺言書」の作成です。

  • 「思い」を遺す:
     単に「誰に何を渡すか」という金額的な指定だけでなく、
    「なぜこのような分け方にしたのか」
    という背景や家族への思い(付言事項)をしっかり書き添えることが、
    納得感を生み、
    紛争を未然に防ぐポイントになります。
  • 作成のタイミング:
    認知症やアルツハイマー病などで判断能力が低下してからでは、
    遺言書は無効になってしまいます。
    意識がはっきりしているうちに準備しておくことが重要です。
  1. 背景にある社会的な不安

近年の遺産分割事件の増加背景について、
「豊かな生活を送れないという将来への不安」
が影響していると指摘しています。
資産額がそれほど大きくなくても、
「少しでも多くもらっておきたい」
という心理が働くのは、
近年の経済状況や国の政策による国民の不安感の表れでもあります。

まとめ

相続トラブルを避けるためには、
自分たちだけで解決しようとせず、
早めに専門家に相談することが大切です。

「富の豊かさ」だけでなく、
家族が争わずに済む「心の豊かさ」を守るためにも、
事前の準備と対話を大切にする社会であってほしいものです。
相続は決して他人事と考えず、
まずは現状の把握から始めてみてはいかがでしょうか。

 

【要約(専門家視点・MECE)】

- 争いは「資産家だけ」ではない
  - 家庭裁判所の遺産分割(認容・調停成立6,857件)のうち、
  1,000万円以下が約3分の15,000万円以下が約4分の3
     高額遺産に限らず、誰にでも起こり得る身近な問題。

- なぜ揉めるのか(主因)
  - 分けにくい資産:実家など不動産中心だと現金のように等分できず対立。
  - 複雑な家族関係:前妻子・認知子など相続人構成が複雑化。
  - 不公平感の噴出:生前贈与の偏り、介護負担の偏在などが相続時に表面化。

- 最有効の予防策
  - 遺言書(公正証書推奨)+付言事項(配分理由・背景・家族への思い)で納得感を醸成。
  - タイミングは「意思能力が明白なうち」。判断能力低下後は無効リスク。

- 背景にある社会心理
  - 将来不安(生活・経済・政策)が「少しでも多く取りたい」心理を強化し、紛争を誘発。

 

例え話

 相続は「ケーキの切り分け」。
ケーキの形(不動産)は均等に切りにくい。
切り方の理由(付言)と切る前の話し合い(事前の対話)が、食卓(家族)を荒らさない鍵。

 

【この動画から得られること(学習・実践)】

- 遺産分割が身近なリスクである統計的根拠
- 争いを生む三大要因(不動産・人間関係・不公平感)と事前対策
- 遺言+付言事項の実務(構成・文例・作成時期・証拠化)
- 家族の納得を高める進め方(事前対話・説明・記録化)
- 専門家の役割分担(法務・登記・税)と費用感の目安

 

【専門家としての付加価値(実務チェックリスト/文例の骨子)】

- 事前準備
  - 財産目録(不動産は評価・利用状況・担保有無)
 /相続人関係図
 /生前贈与・介護負担の事実メモ

- 遺言の構成(骨子)
  - ①相続分・遺贈の指定
    ②
予備的受遺者
    ③
遺言執行者の指定
    ④
付言事項(配分理由・背景・家族への感謝・将来のお願い)

- 付言事項の文例(要旨)
  - 介護への感謝とその評価、
    生前贈与の意図、
    実家の承継方針、
    兄弟間の配慮と対話のお願い 等

- 実務ポイント
  - 公正証書遺言(検認不要・原本保管)推奨
 /判断能力の証拠化(診断書・面談記録)
 /相続登記の義務化(3年以内)留意

- 紛争予防の運用
  - 家族会議の開催、
    説明メモの共有、
    専門家の同席、
    議事録の保管

 

【視聴後アクション】

- まず1枚:財産目録+相続人関係図を作成
- 遺言と付言の下書きを今日中に100字で書く
- 公証役場・専門家の無料相談を1件予約する

 

「富の多寡」ではなく「準備の有無」が、相続の明暗を分けます。
理由を伝える付言で、家族の心と資産を守りましょう。

 

 

不動産投資に興味のある方は、春を導く不動産投資と友達になりませんか?
▼LINE登録はこちらから
https://lin.ee/BbrViHN
友達限定で、完全非公開の物件ごとの事業計画動画を不定期でお届けします!!



引用
相続・贈与相談センターマガジン2024年6月号
いつのまにか自分も当事者に?
誰にでも起こりうる遺産トラブル

税理士法人 A to Y
〒460-0014 愛知県 名古屋市中区富士見町7-11
電話番号 052-331-0286
FAX番号 052-331-0317

AtoY 相続事業承継クラブ】
相続の情報が氾濫する世の中・・・
「現場のプロ」があなたにあった生前対策方法を親身にサポートいたします。

失敗しない不動産投資の事業計画書を作ろう!!

【失敗しない不動産投資の事業計画書
不動産投資に興味ある方
資産形成に不動産投資を検討している方
不動産投資に絶対に失敗したくない方