【公費解体が進まない本当の理由】未登記と共有名義を“今”片づける

能登半島地震の発生から約4ヶ月が経過しましたが、
被災した建物の「公費解体」が思うように進んでいないという深刻な実態があります。

2024年4月22日時点で、
解体の申請数は約8,500件に達していますが、
実際に解体が完了したのは想定の1%以下にとどまっています。
これほどまでに解体が進まない最大の要因は、
建物の名義が2〜3代前の先祖のままになっている「未登記」の問題です。

公費解体を進めるためには、
相続人全員の同意を得る必要があります。
しかし、
名義が書き換えられずに放置されている場合、
膨大な時間をかけて相続人を特定し、
一人ひとりから同意を取り付ける作業が必要になります。
行政は来年10月までの完了を目指していますが、
現状のペースでは予定通りに終わるかどうかも不透明な状況です。

奇しくも、
今年4月1日から「相続登記の義務化」が始まりました。
相続登記を行わない理由として「政府が勝手に決めた」といった不満の声も聞かれますが、
実はこうした災害時の復興を妨げる大きな社会問題があるからこそ、
義務化が必要になったという背景があります。

石川県は、
同じ土地に何代も住み続ける地域性が強いため、
相続手続きが滞っているケースが他県よりも多いのかもしれません。
現に、相続が発生して初めて名義を確認したところ、
数代前の名義のままだったという事例は少なくありません。

被災者の中には、
今もなお避難所や仮設住宅での生活を余儀なくされている方が大勢います。
一刻も早く復興を進めるためには、
緊急時の特例として「超法規的な措置」を検討すべき時期に来ているのかもしれません。

私たち司法書士や税理士、弁護士などの専門家も、
相続が発生したら速やかに登記を行うよう、
より積極的に啓蒙活動を行う必要があります。
いざという時に建物の取り壊しや建て替えができず、
ご自身や家族が困ることのないよう、
まずは自宅の名義が正しく登録されているかを確認し、
早めに相続登記を済ませておくことが極めて重要です。

要約

- 何が起きているか
  - 能登半島地震から約4ヶ月、被災家屋の公費解体が停滞。
     2024年4月22日時点で申請約8,500件に対し、解体完了は想定の1％未満。

- なぜ進まないか（ボトルネック）
  - 建物名義が2〜3代前の先祖のまま等の未登記・共有名義問題。
  - 公費解体には相続人全員の同意が必要で、相続人特定と同意取得に膨大な時間がかかる。

- 制度背景と地域性
  - 2024年4月1日から相続登記が義務化。
    所有者不明が復興を妨げる社会的課題への対処が立法趣旨。
  - 石川県は長年同一土地に居住する傾向が強く、名義見直しが遅れがち。

- 何を検討すべきか
  - 復旧加速のため、緊急時の特例運用（超法規的措置を含む検討）が必要との問題提起。
  - 司法書士・税理士・弁護士など専門職による啓発と手続き支援の強化。

- いま取るべき行動
  - 自宅・実家の登記名義の現状確認と、速やかな相続登記の実施。
     被災時に解体・建替えが止まらない体制づくり。

 

例え話

 複数の鍵で開く金庫を、
災害時に開けて救出しなければならないのに、
鍵の持ち主が誰か分からず探し回っている状態です。
鍵（相続人の同意）を事前に一本化（相続登記）しておけば、
迅速に開錠（解体・復旧）できます。

 

専門家としての付加価値（実務の勘所）

- 相続登記の段取り
  - 事前整理：戸籍一式収集、相続関係説明図（法定相続情報一覧図）の取得、固定資産評価証明の確認。
  - 判断軸：遺産分割未了時は法定相続分で共同申請→後日持分整理。
                   期限や過料リスクを踏まえ先に登記を済ませる。
  - 実務ツール：法務局の申請用総合ソフト、オンライン申請、登記情報提供サービスで現況確認。

- 公費解体の同意取得のコツ
  - 相続人名寄せ
 →連絡網作成
 →代表者合意形成
 →同意書の様式統一
 →郵送・電子署名の併用で回転率向上。

- リスク最小化
  - 共有者不在・連絡不能時の公告・到達記録化、意思確認の履歴保存、自治体窓口との事前協議で手戻り防止。

- 住民向け平易化
  - 「名義が違うと、あなたの家なのに片付け・解体の決定ができない」ことを可視化し、
     行動の優先順位を明確に。

 

この動画から得られること

- 公費解体が遅れる構造（未登記・共有名義・全員同意）の理解
- 相続登記義務化の趣旨と実務フロー（戸籍→相続関係図→申請）
- 相続人特定・連絡・同意書整備の標準手順
- 被災時の優先順位（名義確認→同意取得→申請）の具体化
- 記録化・公告・窓口連携で手戻りを防ぐ方法
- 緊急時特例の検討論点と、専門家への相談タイミング

 

視聴後アクション

- 名義を確かめる
  - 自宅や実家の登記簿（登記事項証明）を法務局やオンラインで取り寄せ、
     今の持ち主が誰になっているか確認する。

- 相続人を洗い出す
  - 戸籍を集めて家系図（相続関係図）を作る。
    連絡先を一覧にし、代表者を決める。

- 同意書をそろえる
  - 書式を一つにして、全員分を集める。
     署名・押印・日付・住所が揃っているか見直す。

- 法務局で相談する
  - 相続登記のやり方を無料相談で確認。
    法定相続情報一覧図を取得して、手続きを簡単にする。

- 進捗を記録する
  - 連絡した日、内容、返答をノートやクラウドに残す。
     後から確認しやすくなる。

- 専門家に頼る
  - 司法書士・税理士・弁護士に早めに相談し、書類作成や申請を助けてもらう。

- 自治体窓口に問い合わせる
  - 公費解体の窓口で必要書類と流れを確認。
     提出の順番を間違えないようにする。

 

 復旧は「名義の整備」から始まります。
今日、登記事項証明を取り寄せ、相続人の連絡表と同意書の様式を作ってください。
基本手順の前倒しが、明日の解体・再建を確実にします。

税理士法人　A to Y
〒460-0014 愛知県 名古屋市中区富士見町7-11
電話番号 052-331-0286
FAX番号 052-331-0317

【AtoY　相続事業承継クラブ】
相続の情報が氾濫する世の中・・・
「現場のプロ」があなたにあった生前対策方法を親身にサポートいたします。

失敗しない不動産投資の事業計画書を作ろう！！

【失敗しない不動産投資の事業計画書】
不動産投資に興味ある方
資産形成に不動産投資を検討している方
不動産投資に絶対に失敗したくない方