【2023年・中小企業倒産の真相】飲食・建設が危険、増える不正倒産と東海の強さ

2023年上半期のデータをもとに、
現在の中小零細企業を取り巻く経営悪化や倒産の傾向、
そしてそこから得られる教訓について解説します。

帝国データバンクが公表した2023年7月末時点の集計によると、
新型コロナウイルス関連の倒産は累計で6,359件に達し、
前年を大きく上回るペースで推移しています。

1. 業種・地域別の倒産状況

倒産件数を業種別で見ると、
居酒屋を中心とした「飲食業」が943件で最多となっています。
これに「建設・工事業」の820件が続き、
さらに食品の製造・卸・小売を合計すると、
食品関連全体で非常に多くの倒産が発生していることがわかります。

都道府県別では、当然ながら事業者数の多い都市部に集中しています。

• 東京都：1,064件
• 大阪府：664件
• 神奈川県：355件
• 福岡県：351件
• 兵庫県：296件

これら上位5都府県だけで全体の42.9%を占めており、
関東1都6県では全体の約36%に達します。

一方で、名古屋を中心とする東海4県（愛知・岐阜・三重・静岡）の倒産件数は、
他の地域に比べて驚くほど少ないのが特徴です。
これは、自動車産業を中心とした「製造業」の基盤が強いことに加え、
無理な規模拡大を控えるといった、
この地域特有の堅実な経営体質が影響していると推測されます。

2. 急増する「不正発覚」による倒産

今回のデータで特筆すべきは、
コンプライアンス（法令遵守）違反による倒産が急増している点です。
2022年度のコンプライアンス違反による倒産は300件に達し、
2005年度の集計開始以来、過去最多を記録しました。

主な違反内容は以下の通りです。

• 粉飾決算
• 業法違反
• 雇用調整助成金などの不正受給

コロナ禍では政府による手厚い支援策（実質無利子・無担保融資など）が広く行き渡ったため、
経営課題や不正が表面化しにくい状況にありました。
しかし、支援策が終了し、
物価高や人手不足といった厳しい経営環境に直面したことで、
隠しきれなくなった不正が露呈し、
信用を失って倒産に至るケースが目立っています。

不正に手を染めてまで助成金を得ようとする企業は、
そもそも経営努力による改善が限界に達していたと言わざるを得ません。
各種支援策はあくまで「延命措置」に過ぎず、
根本的な問題解決にはなっていなかったのです。

3. ピンチをチャンスに変える発想の転換

いつの時代も、
地震や台風といった自然災害、
あるいはリーマンショックのような経済危機など、
経営を揺るがす事態は発生します。
大切なのは、
そうした困難に直面したときに「安易な道（不正など）」に逃げるのではなく、
いかに自分で考え、
発想の転換を図れるかです。

過去のやり方に固執せず、
時代の変化に合わせて次の手を打つ。
この苦しい時期こそが、
本来は企業が成長し、
体質を強化するチャンスでもあります。

倒産事例を単なる「他人の不幸」として片付けるのではなく、
自社の経営における「他山の石（教訓）」として活かしていく姿勢こそが、
これからの時代を生き抜く中小企業に求められています。

要約

- 何が起きているか
  - 2023年上半期、コロナ関連倒産は累計6,359件と前年超のペース。
    業種別では飲食（居酒屋中心）が最多、次いで建設・工事、食品関連。
    地域では東京・大阪・神奈川・福岡・兵庫に集中。

- 地域差のポイント
  - 東海4県（愛知・岐阜・三重・静岡）は倒産が相対的に少ない。
    要因は製造業の強い基盤と、無理な拡張を抑える堅実経営の文化。

- 懸念すべき新潮流
  - コンプライアンス違反（粉飾、業法違反、助成金不正受給）による倒産が急増。
    支援終了と物価高・人手不足で「隠れた歪み」が顕在化。

- 教訓
  - 公的支援は延命にすぎず、構造改革なしでは持続しない。
    短期しのぎや不正ではなく、事業の転換・再設計で逆風を機会に変える発想が必須。

 

例え話

 荒天の海で応急処置（支援金）は穴をふさぐパテに過ぎません。
港に戻る（資本・コスト構造の見直し）か、
航路を変える（事業転換）かを決めない限り、
次の波で沈みます。

 

専門家としての付加価値

- 早期警戒（14項目のシグナル例）
  - 月次DSCR＜1.0、
    売掛回収サイト延伸、
    手元キャッシュ月商比＜1か月、
    労務費比率・原材料比率の急伸、
    与信事故増、
    金融機関からの情報要請増、
    棚卸回転悪化、
    解約率上昇、
    シフト穴増、
    在庫廃棄増、
    遅延税公課発生、
    返品率上昇、
    キャンセル率増、
    クレーム率増。

- リスク管理と資金繰り
  - 13週キャッシュフローの週次ローリング、
    手元資金3か月分の確保、
    コベナンツ監視、
    在庫/発注の縮小化、
    前受の拡大、
    変動費化の推進。

- コンプライアンス体制
  - 助成金・補助金の申請統制（二重申請・虚偽防止）、
    決算の四眼原則、
    関連当事者取引の開示、
    内部通報窓口の設置、
    稟議と証憑電子保存。

- 事業転換の実務
  - 単品・単店損益で赤字事業を切り分け、
    メニュー/SKUの80:20最適化、
    チャネル転換（内食・EC・サブスク）、
    設備の共用化、
   固定費の共同化。

- 地域別示唆
  - 東海モデルに学ぶ：在庫圧縮と平準化、
                                    長期取引の品質・納期重視、
                                    借入の保守管理、
                                    分散取引先の確保。

 

この動画から得られること

- 2023年の倒産動向（業種・地域・不正）と要因分析
- 早期警戒KPIと資金繰り（13週CF・DSCR）の運用法
- コンプライアンス違反を防ぐ内部統制の最小設計
- 事業転換・固定費変動費化・SKU最適化の実務
- 金融機関との対話（開示・計画・コベナンツ）の進め方
- 東海地域に学ぶ堅実経営の具体策（在庫・借入・取引先）

 

視聴後アクション

- 13週CFを作る
  - 週次の入出金を見える化し、資金ショートの週を特定。
    差分対策を列挙する。

- 早期警戒KPIを決める
  - DSCR、手元資金月商比、回収・支払サイト、在庫回転、労務/原材料比率の閾値を設定。

- 固定費を点検する
  - 家賃・人件費・リースの変動費化余地を洗い出し、削減の優先順位をつける。

- SKUとチャネルを絞る
  - 売上上位20％で80％を占める商品・メニューに集中、EC/内食/法人向けを試験導入。

- 統制を最小構築
  - 助成金申請の二重チェック、稟議と証憑の電子保存、内部通報の窓口を設置。

- 金融機関と対話する
  - 月次KPIと13週CFを共有、条件変更やコミットラインの可否を相談する。

 

 まずは「数字を出す」ことから。
今日、13週CFと早期警戒KPIを作成し、
固定費の変動費化とSKU集中のプランを1枚にまとめてください。
助成金・補助金は延命であり、
再生は構造で決まります。
荒天を機会に変える設計で、
次の四半期を生き抜きましょう。