物価上昇が続く「インフレ時代」において、
私たちが持っている資産にはどのような影響があるのでしょうか。
今回は、インフレが資産に与えるリスクと、
それを回避するための具体的な防衛策について解説します。

  1. インフレーションとは何か？

インフレ（インフレーション）とは、
需要と供給のバランスの崩れや原材料価格の高騰などにより、
物価が継続的に上昇する経済現象を指します。
インフレが進むと、
食料品や光熱費、交通費などの支払額が増え、
家計への負担が重くなります。

  1. 現預金が抱える「目減り」のリスク

インフレの影響は、
日々の生活費だけではありません。
実は、「現金や預金の価値が相対的に下がる」という大きなリスクがあります。

例えば、
インフレ率が預金金利を上回る状態が続くと、
お金の「実質的な価値」は減少します。

日本の過去50年間（1973年〜2022年）の平均インフレ率は2％強でした。
仮にインフレ率が預金金利を年2％上回り続けた場合、
現在の100万円の実質的な価値は、
10年後には約82万円まで減少する計算になります。

つまり、
銀行に預けているだけでは、
将来的に買えるものが少なくなってしまうのです。

  1. インフレに強い資産への「分散投資」

このようなリスクを回避するためには、
現預金だけでなく、
インフレに強いとされる資産へ投資を分散させることが不可欠です。

  • 株式：
    物価上昇に伴って企業の売上や利益が伸びる傾向があるため、
    株価の上昇や配当による収益が期待できます。
  • 不動産：
    それ自体に価値がある「実物資産」です。
    物価に連動して物件価格や家賃収入が上昇する傾向があるため、
    インフレ対策として有効です。
  • 金（ゴールド）：
    世界共通の「安全資産」として認識されており、
    インフレ時には価値が上昇しやすい特徴があります。
  • 外貨：
    日本国内のインフレ（円安）が進む場合、
    日本円以外の通貨を保有することで、
    相対的な資産価値を維持・向上させることができます。
  1. まとめ

現預金のみで資産を保有し続けることは、
インフレ局面においては大きなリスクとなります。
大切な資産を守るためには、
株式、不動産、金、外貨など、
それぞれの特徴を理解した上で適切に資産を分散し、
インフレに負けないポートフォリオを構築していくことが重要です。

【この動画で得られること（Learning Outcomes）】

- 実質リターンの考え方（(1＋名目利回り)/(1＋インフレ率)−1）と現金目減りの仕組み

- 資産クラスの特性と役割
  - 株式：成長・価格転嫁力、配当（高リスク高潜在リターン）
  - 不動産/REIT：インカム＋インフレ連動（賃料・置換原価）
  - 金：無金利だが危機・通貨安のヘッジ（低相関）
  - 外貨資産：円安バッファ（為替分散／ヘッジの使い分け）
  - 短期債・物価連動債：下落耐性の“守り”

- ライフステージ別モデル配分（例）
  - 独身（積極）：株50–60％／REIT20％／金5–10％／外貨10–20％／現金5–10％
  - 子育て（安定）：株35–45％／REIT25％／金10％／外貨10–15％／現金10–15％
  - 退職前後（防衛）：株20–30％／REIT20–25％／金10–15％／短期債・物価連動25–35％／現金10–15％

- リバランスの型：年1回 or 乖離±5％で機械的に調整（新規資金優先→売買で微調整）

- 実行チェックリスト（方針書→防衛資金→配分→積立→優遇枠→点検→見直し）

- NG行動回避：ニュースでの順張り売買、過度な集中、リバランス未実施

 

【例え話】

分散投資は「船のバラスト（重り）を複数区画に分けて置く」ようなもの。
どこかに水（ショック）が入っても、他の区画が船を安定させます。
定期的にバラスト（配分）を戻す作業がリバランスです。

 

【視聴後アクション（CTA）】

- 生活防衛資金（6〜12カ月）を現金で確保し、投資方針書（目的・期間・許容下落）を作成
- ターゲット配分と積立商品（低コスト・分散）を選定、NISA/iDeCoを優先活用
- リバランスの乖離幅（±5％）と点検日（年1回）を決め、カレンダー登録
- 半年後に最初のレビュー：家計・市場・配分のズレを確認し、淡々と調整

 

【専門家としての付加価値】

- 実質リターンを基準に“名目に惑わされない判断軸”を提供
- 相関・ボラティリティで資産を組む分散の本質（数合わせではなく相互ヘッジ）
- 日本の制度（NISA/iDeCo）を使った非課税×長期×低コストの最適化手順
- 為替ヘッジの使い分け（外貨債券はヘッジ有、海外株式は長期は無でも可 等）を明確化

 

インフレ局面は「タイミング投資」ではなく「仕組み作り」で差が出ます。
分散×リバランスをルール化し、
実質購買力を着実に守りましょう。

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引用
相続・贈与相談センターマガジン2025年7月号
インフレ時代に備える資産防衛
現預金リスクと分散投資戦略

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