住宅を購入する際など、
親から資金援助を受けるケースは多いですが、
「贈与」と「相続」の違いや節税効果について、
正しく理解されていない方も少なくありません。
今回は、税理士の視点から贈与と相続の基本、
そして賢い節税方法について解説します。
- 「贈与」と「相続」の違いとは
まず、贈与と相続の定義を整理しましょう。
- 贈与（生前贈与）：
個人が生きている間に、
自分の財産を無償で相手に譲り渡すことです。 - 相続：
亡くなった方の財産を、
残された家族などが引き継ぐことです。
どちらも「財産を譲り受ける」という点では共通していますが、
適用される税金の種類（贈与税・相続税）や非課税枠が異なります。
- それぞれの非課税枠（基礎控除額）
節税を考える上で最も重要なのが「基礎控除」です。
この金額までは税金がかかりません。
- 贈与税（暦年贈与）：
受贈者（もらう人）1人につき、
年間110万円までが非課税です。
これは1月1日から12月31日までの1年間で計算されます。 - 相続税：
基礎控除額は「3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）」で決まります。
（例：妻と子ども4人の計5人が相続人の場合、
3,000万円 ＋ 600万円×5人 ＝ 6,000万円までが非課税となります）
- 贈与を節税に活用する戦略
相続財産が上記の相続税の基礎控除額を超えることが予想される場合、
生前に財産を「贈与」して相続財産を減らしておくことが有効な対策になります。
暦年贈与の活用
毎年110万円以下の贈与を長期間にわたって継続することで、
贈与税を支払うことなく、
将来の相続税の対象となる財産を着実に減らすことができます。
ただし、贈与する側の年齢や、
相続発生までの残り年数を考慮した戦略が必要です。
教育費や習い事費用の直接支払い
実は、110万円の枠以外にも非課税になるケースがあります。
例えば、祖父母が孫の大学の学費や、
ピアノ、バレエなどの習い事の月謝を直接支払う場合です。
祖父母の口座から直接引き落とされるようにしておけば、
たとえ年間110万円を超えていても、
基本的に贈与税の対象にはなりません。
- 「111万円贈与」はもう古い？ 現代のトレンド
以前は、あえて111万円を贈与して1,000円の贈与税を納税し、
「申告の実績を作ることで贈与を証明する」
という手法（111万円贈与）がよく語られていました。
しかし、最近の考え方は少し変わっています。
たとえ申告実績があっても、
相続発生時の税務調査では必ず内容を確認されます。
現在重要視されているのは、
以下のポイントです。
- 贈与契約書を作成する：
互いの合意があったことを書面で残す。 - 受贈者名義の口座で管理する：
子どもや孫名義の口座を作り、
そこに資金をストックする。 - 通帳・印鑑を本人が管理する：
親が勝手に使ったり管理したりせず、
もらった本人が自由に使える状態であること。
これらが徹底されていれば、
あえて少額の税金を払わなくても、
110万円の範囲内で正当な贈与として認められます。
- まとめ
相続対策は、
ご家族の資産状況、
贈与する側の年齢、
そして家族構成によって最適なプランが異なります。
例えば、
80代の方が「暦年贈与」を始めるのと、
もっと若い世代が始めるのとでは、
取るべき手法が変わるかもしれません。
自分たちに最適な「贈与と相続のバランス」を見つけるためには、
一度専門家である税理士に相談し、
シミュレーションを行うことをお勧めします。
ルールに則って賢く準備をすることで、
大切な財産をより良い形で次世代へつなげることができます。
要約
- 定義の整理
- 贈与：生前に無償で財産を移す行為（贈与税の対象）。
- 相続：死亡により財産を承継する行為（相続税の対象）。
- 基礎控除（非課税枠）
- 贈与税（暦年課税）：受贈者1人あたり年110万円まで非課税（1/1〜12/31）。
- 相続税：3,000万円＋600万円×法定相続人の数。
- 節税の骨子（贈与の活用）
- 暦年贈与で相続財産を計画的に圧縮（年110万円以内を継続）。
- 学費・習い事などの都度の直接払いは原則非課税（祖父母口座から学校等へ直接）。
- いわゆる「111万円贈与」は古い
- 少額納税で“実績作り”は必須ではない。
むしろ形式・管理の適正性が重視される。
- 必須3点：贈与契約書／受贈者名義口座への振込／通帳・印鑑は受贈者が管理。
- 実務の留意点
- 持ち戻し（生前贈与加算）や制度改正の影響を前提に、総資産と年齢・家族構成で最適設計。
- 目的（何のために・誰に・いつまでに）
→手法（暦年／特例等）
→証憑管理の順で設計し、税理士とシミュレーション。
この動画から得られること
- 贈与と相続の違い・基礎控除の正しい理解
- 暦年贈与の進め方（年110万円×継続）の設計ポイント
- 学費・習い事の直接払いが非課税となる実務条件
- 「111万円贈与」に頼らない、通る贈与の三原則（契約・口座・管理）
- 総資産・年齢・家族構成別のシミュレーション手順と専門家への依頼要点
例え話
贈与と相続は、
同じ川を異なる橋で渡るようなものです。
相続という一本の大橋（基礎控除で一気に渡る）もあれば、
贈与という小橋（年110万円）を
何度も渡って向こう岸に資産を少しずつ運ぶ方法もある。
大切なのは、
荷物（資産）の量と期限（寿命・家族計画）に合った橋を選び、
落とさないように荷札（契約・記録）を付けることです。
専門家としての付加価値
- 贈与が否認されやすいNGパターン
- 名義預金（通帳・印鑑を贈与者が管理／随時引き出し）
／口頭のみで契約がない
／入出金の裏付けが曖昧。
- 通る贈与の三原則（必須書類）
- 贈与契約書（贈与者・受贈者・金額・日付・使途任意）
／受贈者名義口座へ振込（現金手渡しは避ける）
／通帳・印鑑は受贈者が管理。
- 暦年贈与の設計
- 年110万円×対象者の数×年数で計画値を算定。
贈与日を毎年固定、贈与契約・振込・通帳コピーを年次ファイルに保存。
- 学費・習い事“直接払い”の要件
- 学校・教室等への都度支払い（祖父母口座→学校口座の直接振込／自動引落）。
本人・親への一括手渡し等は課税リスクが高い。
- 制度改正への配慮（要フォロー）
- 生前贈与加算（持ち戻し）の期間見直し等、最新の税制改正を毎年確認。
相続時精算課税の扱い・基礎控除併用の是非は個別設計で。
視聴後アクション
- 具体ステップ（5項目）
1) 総資産と法定相続人を洗い出し、相続税の一次試算（基礎控除内か否か）を把握
2) 暦年贈与計画を作成（対象者・金額・日付・年数）。贈与契約書の雛形を準備
3) 受贈者名義の銀行口座を開設し、振込運用へ統一（現金手渡しは避ける）
4) 学費・習い事は「祖父母口座→学校等」への直接引落・振込に切替
5) 年次ファイル（契約・振込控・通帳コピー）を作成し、税理士と年1回レビュー
- 用語の簡潔説明
- 名義預金：名義は家族でも、実質の管理・支配が贈与者に残る預金。
相続時に“相続財産”と認定されるリスク。
- 生前贈与加算：相続開始前一定期間内の贈与を相続財産へ持ち戻す仕組み。
改正動向に留意。
補助資料
- チェックリスト（抜粋）
- 相続税の一次試算（資産・負債・基礎控除）
- 贈与契約書の作成・保管
- 受贈者名義口座への振込記録（明細・通帳コピー）
- 学費・習い事の直接払い（振込先・引落設定）
- 年次レビューの実施記録（税理士メモ）
- テンプレ（要点）
- 贈与契約書テンプレート
- 暦年贈与計画シート（対象者・金額・スケジュール）
- 年次ファイル目次（契約／振込控／通帳コピー／レビュー記録）
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