はじめに：数字上の平等が「真の平等」とは限らない
相続において、
遺産を法律通りの割合で分けることは一見「公平」に思えます。
しかし、不動産や自社株などが含まれる場合、
帳簿上の数字を合わせただけでは、
後に深刻な不公平感やトラブルを生むことがあります。
今回は、一見公平に見えて実は不平等の種が隠れている具体的なケースを解説します。
- 「代償分割」に潜む罠
例えば、長男が1億円の価値がある土地を相続し、
次男に対して「代償金」として現金5,000万円を支払う「代償分割」という方法があります。
一見、次男は「現金で5,000万円ももらえるならラッキーだ」と思うかもしれません。
しかし、土地を引き継いだ長男は、
その後の固定資産税の支払いや管理の手間、
さらに将来的な地価下落のリスクをすべて背負うことになります。
逆に、地価が急騰した場合には、
次男が「あの時もっともらっておけばよかった」と不満を抱くこともあります。
このように、
維持費や換金性の違いを考慮せずに数字だけで分けてしまうと、
時間の経過とともに不公平感が浮き彫りになるのです。
- 土地分割（分筆）による価値の激変
土地を兄弟で半分ずつ分ける際、
面積だけを均等にするのは危険です。
最も重要なのは「道路に面しているか（接道）」という点です。
例えば、長方形の土地を前後に分割し、
一方が道路に面しているものの、
もう一方が道路に面していない「袋地（無道路地）」になってしまった場合、
その価値は天と地ほど変わります。
道路に面していない土地は、
売却が非常に困難であり、
建物を建て替える際にも厳しい制限がかかります。
たとえ帳簿上の評価額が同じであっても、
実際の実勢価格（売れる値段）や活用しやすさに大きな差が出るため、
単純な面積割はトラブルの元となります。
- 中小企業の「自社株」相続
事業を営んでいる家庭でよくあるのが、
跡継ぎが自社株を相続するケースです。
最近は会社の資産価値が高まり、
自社株の評価額が予想以上に高額になることが少なくありません。
もし「評価額ベースでの公平」を追求して跡継ぎが株を相続すると、
他の現金資産を他の兄弟に譲らざるを得なくなります。
しかし、自社株は上場株のようにすぐに現金化できるわけではありません。
手元にキャッシュがないにもかかわらず、
高額な相続税の支払い義務だけが跡継ぎにのしかかるという、
「名ばかりの公平」が生じてしまうのです。
- 「介護の苦労」と「権利」の乖離
近年増えているのが、
親の介護を一生懸命担ってきた親族が、
相続で報われないケースです。
例えば、子供のいない高齢者が亡くなった際、
長年世話を焼いてきた甥や姪がいたとしても、
遺言書がなければ彼らには相続権がありません。
また、亡くなる直前に寂しさから第三者と養子縁組をした場合、
法律上の権利はその養子にすべて移ってしまいます。
本人は「世話になった人に財産を一部譲りたい」と思っていても、
遺言書という形に残していなければ、
その意思は無視され、
法律上の「公平」だけが機械的に適用されてしまいます。
まとめ：想定外を「想定内」にするための準備
相続において「何が本当の公平か」は、
その家族の状況や財産の性質によって異なります。
- 財産の実態（換金性やリスク）を把握する
- 事前に相続人同士でシミュレーションを行う
- 意思を明確にするために遺言書を作成する
これらを事前に行っておくことで、
将来の「想定外」のトラブルを防ぐことができます。
数字上の平等に惑わされず、
実態に即した納得感のある相続を目指しましょう。
要約
- 表面の公平＝実は不公平になりやすい4場面
1) 代償分割の落とし穴
- 長男が土地（1億円）を取得・次男へ5,000万円を支払う等の「数字合わせ」は、
維持費・地価変動・管理負担を無視しがち。
後年「不満」の温床に。
2) 分筆の罠（接道の有無）
- 面積を半分ずつで割るだけでは危険。
片方が無道路地（袋地）になれば実勢価値は激減。
将来の建替・売却も困難。
3) 自社株の見かけの公平
- 評価額は高いが換金性が低い非上場株。
現金が手元にない跡継ぎへ相続税負担だけが重くのしかかる「名ばかりの公平」。
4) 介護と権利の乖離
- 介護を担った甥姪・内縁者・家族が法定相続人でない／遺言なしで報われない。
生前の意思が法的に反映されないリスク。
- 結論（真の平等をつくる視点）
- 数字（評価額）だけでなく「換金性・将来費用・法的権利」の3点で全体最適を設計。
事前の対話・シミュレーション・遺言が必須。
この動画から得られること
- 不公平が生まれる典型4パターンと回避の勘所
- 「評価額・換金性・将来費用」を織り込む分割設計の考え方
- 寄与分・特別受益・特別寄与料で“努力”と“前渡し”を反映する方法
- 自社株承継の落とし穴と納税資金（保険・延納・売却・配当設計）
- 分筆の実務（接道・建築可否・実勢価値）のチェックリスト
例え話
相続の分け方は
「同じ重さの荷物を選ぶリレー」に似ています。
見た目の箱（評価額）が同じでも、
中身（水＝換金性、石＝将来費用）が違えば重さは変わります。
箱のサイズだけで選べば、
走り出してから不公平に気づく。
中身まで点検してから配るのが、
真の平等です。
専門家としての付加価値
- 不動産分割DD（デューデリジェンス）チェック
- 接道（幅員・長さ）／建築可否（用途地域・セットバック・再建築性）／インフラ（上下水・ガス）／固定資産税・維持費／実勢価格（成約事例）／分筆後の価格差試算
- 代償分割の設計
- 代償金の時価調整（ディスカウント/将来費用）・支払方法（分割・担保・利息）・税務（贈与リスク回避）・合意書条項（期限の利益喪失・担保設定）
- 自社株の現金化・納税資金
- 生命保険（死亡保険金非課税枠・法人契約の活用）／延納・物納の可否（物納は実務困難）／株式の配当・役員報酬設計／一部売却・MBO・持株会社化
- 介護の評価
- 寄与分（相続人）／特別寄与料（相続人以外の親族）の活用。立証資料（介護日誌・領収書・勤務実績）を早期収集
- 遺言の実務
- 公正証書遺言＋付言事項（理由・想い）／予備受遺者指定／遺言執行者指名／遺留分配慮の金銭解決条項
視聴後アクション
1) 財産目録に「換金性（◯/△/×）」「将来費用（年◯円）」の欄を追加
2) 不動産は接道・再建築性・実勢価格を現地DDで確認（分筆案の価値差も試算）
3) 自社株の納税資金を試算（保険・延納・配当/報酬・一部売却の選択肢）
4) 介護の寄与分・特別寄与料の対象者と立証資料を整理
5) 公正証書遺言の骨子（理由を付言）を作成し、家族会議で共有
- 用語の簡潔説明
- 代償分割：特定の相続人が財産を取得し、他の相続人へ金銭等で調整する分割方法。
- 袋地：道路に接していない土地。建築・再建築・売却で大きな制約が生じる。
補助資料
- チェックリスト（抜粋）
- 不動産：接道・用途・再建築性・固定資産税・実勢価格
- 金融資産：換金性・評価変動・分割容易性
- 自社株：株価評価・キャッシュ創出力・納税資金計画
- 介護：寄与事実・期間・費用・証拠
- 遺言：方式・付言・予備受遺者・遺言執行者
- テンプレ（要点）
- 分割シミュレーション表（評価額×換金性×費用×権利）
- 代償金合意書雛形（支払・担保・期限の利益）
- 家族会議アジェンダ（方針・納税資金・遺言）
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