こ相続税の「実地調査」の現状と
、聞き慣れない言葉である「非違（ひい）件数」の内容について解説します。
- 「非違（ひい）」とは何か？
統計データの中で目を引くのが「非違件数」という言葉です。
これは、簡単に言えば「法に違（たが）う」、
つまり法律を守っていなかったり、
申告内容が間違っていたりしたケースを指す専門用語です。
国税庁が発表した「令和3事務年度（※）」の相続税の実地調査状況によると、
全調査件数 6,317件 のうち、
非違件数は 5,532件 に上りました。
（※事務年度：7月1日から翌年6月30日までの期間）
つまり、
実地調査に入られたケースの約87.5％で、
申告漏れやミスが指摘されているという驚きの実態があります。
- 令和3事務年度の統計データ詳細
コロナ禍の3年間は対面調査が制限されていましたが、
現在は調査が活発化しており、数字にも顕著に現れています。
- 実地調査件数： 6,317件（対前年比 123.7%）
- 非違件数（ミス指摘）： 5,532件（対前年比 123.6%）
- 追徴税額合計： 560億円（対前年比 116.2%）
- 1件あたりの平均追徴税額： 886万円
調査に入られた場合、
平均して900万円近い追加納税が発生していることになります。
- 何が申告漏れになっているのか？
申告漏れ財産の構成比は、
例年ほとんど変わりません。
- 現預金（32.2%）： 全体の3割以上を占め、最も指摘が多い項目です。
- 有価証券（12.5%）
- 土地（11.8%）
現預金の漏れが多い理由は、
必ずしも「故意の隠蔽」だけではありません。
「亡くなった本人が家族の知らない口座を作っていた」
「金庫の奥に長年放置されていた現金があった」といった、
把握漏れによるケースも多々あります。
実際、調査で古い金庫を開けたら100万円の札束が出てきて、
家族全員が驚いたという例もあります。
- 専門家の視点：過度な増税傾向への危惧
最近の税制改正では、
タワーマンションを利用した節税対策の封じ込めなど、
富裕層への課税強化が目立ちます。
これに対し、
「本来、個別のケースで『作為的な不正』を立証して課税するのが調査官の仕事。
それを制度そのものを変えて一律に規制するのは、
調査能力の低下を認めているようなものだ」と指摘します。
また、退職金控除の縮小やiDeCoへの誘導など、
国全体が「所得の再分配」という名の下で国民の資産を吸い上げようとする動きには、
資本主義の原則から見ても不公平感があると言わざるを得ません。
まとめ：正しい情報を仕入れ、判断材料にする
日本の税制は「通達」によってルールが解釈され、
曖昧な部分も少なくありません。
国が推奨する方向（増税や特定の投資への誘導）を鵜呑みにするのではなく、
何が事実で、
自分にとって何が正しい判断なのかを冷静に見極める必要があります。
相続税の調査は、
一度ミスを指摘されると「要注意リスト」に入り、
数年後に再調査が入るリスクも高まります。
日頃から透明性の高い申告を心がけつつ、
正しい情報を判断材料として自分自身の資産を守っていきましょう。
要約
- 実地調査の実態
- 令和3事務年度の相続税実地調査6,317件のうち、
非違（申告誤り・法令不遵守）5,532件で非違率87.5%。
平均追徴税額は886万円。
- コロナ後で調査が再活性化し、件数・追徴ともに増加傾向。
- 申告漏れの内訳
- 構成比の上位は現預金32.2%、有価証券12.5%、土地11.8%。
家族が把握していない口座・古い金庫の現金など「意図せぬ漏れ」も多い。
- 税制・運用への所見
- タワマン節税封じ等の画一規制は、個別の立証ではなく制度変更に寄る傾向。
調査・運用の質と公正の両立が課題。
- 重要な示唆
- 一度指摘されると再調査リスクが増す。
通達運用の曖昧さを踏まえ、透明性の高い申告・証憑整備・資産把握の徹底が最善の防御。
この動画から得られること
- 実態把握：非違率・追徴額の水準、申告漏れ上位科目と典型事例
- 洗い出し手順：現預金・証券・土地・保険・貸付・貴金属・暗号資産・海外資産の棚卸方法
- 名義預金対策：判定基準（資金拠出・通帳保管・払出権限）とグレーの整理
- トレース実務：相続開始前3年の出金照合、利子・配当・配当落ちの追跡
- 調査対応：選定ロジックの理解、質問検査権への対応、再調査を招かない是正の進め方
- 予防設計：生前からの財産目録・エビデンス化、相続税の要否判定・特例適用の要件整理
専門家の付加価値
- 調査選定の目安（想定）
- 現金等比率が高い、
相続前3年の大口出金、
相続人の申告履歴、
海外送金・国外口座、
名義預金疑義（入出金規則性）
- 現預金・証券の洗い出し
- 通帳・Web取引明細は過去5年分、定期・積立・共済、証券残高・配当計算書、NISA・特定口座年間報告書
- KPI：未把握口座ゼロ、入出金トレース率100%、相続前3年の大口出金根拠100%保全
- 名義預金の判定メモ
- 出捐者（誰の資金か）、
管理者（通帳・印鑑・IDの管理者）、
受益者（利息の帰属）を三点セットで記録
- 不動産・その他
- 土地：固定資産税課税明細・名寄帳・路線価補正、
地積更正の不要／要の判断
- 貴重品：金庫・貸金庫の目録化、
鑑定・写真・入手経路の記録
- 生命保険：みなし相続財産の非課税枠（法定相続人×500万円）の適用判定
- 暗号資産・海外
- 取引所年間取引報告書、
ウォレットアドレス控除、
時価評価根拠、
CRS・FATCAの照合
- ペナルティ回避の閾値
- 過少申告加算税対象の回避には自発的修正を速やかに実施、
重加算税リスクは隠蔽仮装の有無で線引き
- 提出セットの標準化
- 財産目録、
評価明細、
残高証明、
入出金トレース表、
名義預金判定メモ、
特例適用チェック表
- キャッシュ計画
- 申告・納付期限：相続開始から10か月、
延納・物納の要件、
納税資金の捻出（売却・借入・延納）
例え話
税務調査は「空港の保安検査」に似ています。
悪意のある持込みだけでなく、
うっかりカバンに残っていた金属も検知されます。
疑わしい影があれば追加検査。
搭乗（申告）前に荷物（財産）の中身を整理し、
説明できる状態にしておくことが最善の対策です。
視聴後アクション
- 1. 財産を一覧にする：口座・証券・不動産・保険・貸金・貴金属・暗号資産・海外の有無をA4一枚で目録化
- 2. 通帳と明細を集める：主要口座は過去5年、相続前3年の大口出金に理由メモを添付
- 3. 名義預金を点検：誰の資金か・誰が管理したか・利息は誰のものかを三点で判断
- 4. 証憑を残す：写真、残高証明、評価根拠、契約書をフォルダ分けして保存
- 5. 特例の可否を確認：配偶者軽減・小規模宅地・保険非課税など適用要件をチェック
- 6. 期限を決める：申告までのタスクと担当・期限を一覧化（テンプレは概要欄）
- 7. 専門家に相談：下書き段階で税理士にレビューを依頼し、修正・是正・説明資料を整える
運用の勘所
- 時系列の整備：死亡日基準で前後の入出金、保険金受取、名義変更のタイムラインを1枚化
- 説明責任の準備：疑義が出やすい箇所（名義預金、現金多額保有、相続前出金）には根拠資料を添付
- 評価の一貫性：不動産・有価証券・貴金属の評価手法は統一し、参照データと算式を明記
- 事前準備の習慣化：生前から財産目録・パスワード管理・貸金庫リスト・連絡先簿を整備
- 専門家連携：税理士・司法書士・金融機関の役割分担を定義し、申告・名義変更・納税を並行処理
統計は状況を照らすライトにすぎません。
成果を左右するのは、
財産の全量把握と証憑の整備、
そして期限内に完了させる実行力です。
不動産投資に興味のある方は、春を導く不動産投資と友達になりませんか？
▼LINE登録はこちらから
https://lin.ee/BbrViHN
友達限定で、完全非公開の物件ごとの事業計画動画を不定期でお届けします！！
税理士法人 A to Y
〒460-0014 愛知県 名古屋市中区富士見町7-11
電話番号 052-331-0286
FAX番号 052-331-0317
【AtoY 相続事業承継クラブ】
相続の情報が氾濫する世の中・・・
「現場のプロ」があなたにあった生前対策方法を親身にサポートいたします。
失敗しない不動産投資の事業計画書を作ろう！！
【失敗しない不動産投資の事業計画書】
不動産投資に興味ある方
資産形成に不動産投資を検討している方
不動産投資に絶対に失敗したくない方
