【相続税に効く生命保険の使い方】非課税枠・受取人設計・相続放棄時の注意点

生命保険は、
相続税対策の有効な手段の一つです。
死亡保険金には非課税枠があり、
相続税軽減が期待できるだけでなく、
保険金が受取人固有の財産となるため
相続争いを避ける効果があります。
今回は、生命保険のメリットや相続税対策での活用方法を説明します。

生命保険と相続税　相続税対策としてのメリット

被相続人が負担していた生命保険の死亡保険金は、
相続税法上「みなし相続財産」として、
相続税の課税対象になります。

ただし、
この死亡保険金の全てに相続税がかかるわけではなく、
相続人が受取人である場合には、
非課税枠(500万円×法定相続人の数)が設けられており、
すべての相続人が受け取った保険金の合計額が、
この非課税枠を超えるとき、
その超えた部分が相続税の課税対象になります。

そこで、
生命保険を活用して、
相続人が保険金を受け取れるようにすれば、
非課税枠が適用され、
相続税を節税することができるので、
相続税対策の有効な手段の一つとなります。

また、
生命保険には、
相続対策として次のようなメリットがあります。

①トラブル防止
保険金は受取人固有の財産となるため、
遺産分割協議をしなくても、
指定しておけば確実に特定の相続人が受け取ることができるので、
遺産分割トラブルのリスクを抑えられます。

②資金の早期確保
保険金は、被保険者の死亡後に比較的短期間で支払われるため、
納税資金や葬儀費用などの確保に役立ちます。

③相続放棄後の対応
相続放棄をした人でも、
保険金は受取人固有の財産として受け取ることができます。
ただし、相続放棄した人は相続人では無いため、
非課税枠は利用できない点には注意が必要です。

このように生命保険を活用することで、
相続税対策だけではなく、
相続手続きの円滑化に寄与する効果も期待できます。

【この動画から得られること（Learning Outcomes）】

- 死亡保険金の非課税枠（500万円×法定相続人）と適用要件の理解

- 受取人固有財産のメリット（分割協議不要・指定相続人へ確実に渡せる）

- 相続放棄と保険金の関係（受取は可／ただし相続人でないため非課税枠不可）

- 契約者・被保険者・受取人の組合せ別「税目の分岐」

  - 契約者＝被保険者＝被相続人／受取人＝相続人 → 相続税（非課税枠あり）

  - 契約者＝相続人／被保険者＝被相続人／受取人＝相続人 → 所得税（一時所得）

  - 保険料負担者と受取人が異なる → 贈与税の可能性

- 実務の落とし穴と対策

  - 名義保険・名義預金の回避（贈与契約書／振込記録／通帳・印鑑・IDの“受取人側管理”）

  - 遺留分への配慮（過大な保険金偏在は侵害額請求の火種）

  - 納税資金・葬儀費用の即時調達としての金額設計と複数受取人按分

 

【簡易チェックリスト（実行用）】

- 法定相続人の人数を確認→非課税枠「500万円×人数」を試算

- 契約者／被保険者／受取人の組合せと税目（相続税・所得税・贈与税）を確定

- 納税資金・葬儀費用の目安額を見積り→保険金額・受取人按分を設計

- 贈与を使う場合は「贈与契約書＋銀行振込＋受取人側で管理」を徹底（名義保険回避）

- 遺留分への配慮・付言・遺言との整合を確認

 

【例え話】

生命保険は“火災用の消火ホース”。
火が出てから水を探す（納税資金をひねり出す）と間に合いません。
あらかじめホース（保険）を備え、
水量（保険金額）と向き（受取人設計）を決めておけば、
延焼（争族・資産売却）を防げます。

 

【視聴後アクション（CTA）】

- 法定相続人の人数と納税見込みを試算→必要な保険金額と受取人按分を設計

- 契約者・被保険者・受取人の組合せで税目を確定／名義保険リスクを回避する証拠化

- 遺留分・付言・遺言との整合を確認し、家族へ周知

- 税制改正の動向を定期レビューし、設計をアップデート

 

【専門家としての付加価値】

- 「非課税枠」「受取人固有」「税目分岐」を“一枚の設計図”で管理。
納税資金・分割設計・税務・争族回避を同時に満たすための具体手順を提示します。

税理士法人　A to Y
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