【相続放棄が過去最多へ】統計で読む急増の理由と“3か月ルール”の正しい使い方

最高裁判所事務総局が公表した
『令和5年司法統計年報　3家事編』によると
相続放棄の受理件数は、
2019年が225,416件、
2020年が234,732件
2021年が251,994件
2022年が260,497件
2023年が282,785件と推移しており、
年々増加傾向にあります。

この増加の背景には、
高齢化社会の進行に伴う相続件数の増加、
管理や維持が困難な空き家や土地(いわゆる負動産)の増加、
さらには故人の借金や保証債務などを
相続しないための防衛策として、
相続放棄が利用されやすくなっていることがあげられます。

加えて、2024年4月から不動産の相続登記が義務化されたことも
相続放棄の件数に影響を与える可能性があります。

この動画から得られること（Learning Outcomes）

- 統計で読む相続放棄の増加要因（負動産・債務・登記義務化）

- 相続放棄の基本（効果・範囲・注意点）と限定承認の位置づけ

- 3か月ルール（熟慮期間）の起算・伸長申立・NG行為（処分・使用）の実務

- 負動産（空き家・再建築不可・山林）を含む場合の判断手順

- 相続登記義務化（2027/3/31の経過措置等）との関係と優先順位

- 実行用チェックリスト（資産負債棚卸→費用見積→家族合意→裁判所申述）

例え話（理解促進）

相続は「背負子に荷物を詰める登山」。
貴重品（資産）もあれば、重い石（負動産・借金）も混ざります。
出発前（3か月）に仕分け（放棄・限定承認）をしないと、途中で足が止まります。

 

専門家としての付加価値（実務の要点）

- 放棄の効果は「初めから相続人でなかった」扱い＝一切承継しないが、
単独処分等の“単純承認”に注意

- 熟慮期間：起算日は「相続を知った時」。不明瞭なら伸長申立で時間を確保

- 限定承認：相続人全員で同時申述が要件。財産目録の整備が肝

- 登記義務化：放棄を選ぶ場合は、義務は原則回避。代襲・他相続人の負担も想定して合意形成

- 負動産：特定空家指定で税負担増の可能性。放置せず棚卸→処分・管理委託も検討

 

チェックリスト（視聴者が実行）

1) 財産目録（資産：預貯金・不動産・保険／負債：借金・保証・滞納）を作る 

2) 評価と費用見積（固定資産税・管理費・解体費・原状回復・相続税） 

3) 家族会議（放棄or限定承認の合意／感情の共有と議事メモ） 

4) 期限管理（起算日→3か月カレンダー／伸長申立の要否） 

5) 裁判所申述（相続放棄／限定承認の書式・添付書類・郵券） 

6) 放棄後の対応（遺留品・管理義務・債権者対応／利害関係者連絡） 

 

視聴後アクション（CTA）

- 3か月カレンダーを作成し、財産目録テンプレで棚卸を開始 

- 放棄／限定承認の判断は「資産−負債」「維持費」の試算で数値化 

- 家族会議を設定し、合意メモと役割分担を明文化 

- 不明点は家庭裁判所や専門家へ早期相談（伸長申立を忘れずに）

 

視聴者の意思決定を“感情”ではなく“手順と数値”で支援する構成です。

税理士法人　A to Y
〒460-0014 愛知県 名古屋市中区富士見町7-11
電話番号 052-331-0286
FAX番号 052-331-0317

【AtoY　相続事業承継クラブ】
相続の情報が氾濫する世の中・・・
「現場のプロ」があなたにあった生前対策方法を親身にサポートいたします。

失敗しない不動産投資の事業計画書を作ろう！！

【失敗しない不動産投資の事業計画書】
不動産投資に興味ある方
資産形成に不動産投資を検討している方
不動産投資に絶対に失敗したくない方