2022年4月に実施される東京証券取引所の市場再編について、
その概要と日本経済への影響を考察します。
東証市場再編の概要：4区分から3区分へ
今回の再編により、
従来の「市場第一部」
「市場第二部」
「JASDAQ（スタンダード・グロース）」
「マザーズ」の4つの市場区分が廃止され、
新たに以下の3つの市場に再編されました。
- プライム市場
（多くの機関投資家の投資対象になり得る規模の市場） - スタンダード市場
（公開市場における投資対象として十分な流動性とガバナンスを備えた市場） - グロース市場
（高い成長ポテンシャルを有する企業向けの市場）
再編の大きな目的は、
市場のコンセプトを明確にすることで、
国際的な投資家、
特に海外投資家からの信頼と投資を呼び込むことにあります。
上場基準の厳格化と「昇格ルート」の是正
今回の変更で特に注目すべきは、上場基準の厳格化です。
これまでは、
他の市場（第二部やマザーズなど）から第一部に移行する場合、
直接第一部に上場する場合に比べて基準が緩和されていました。
しかし、今回の再編では、
新規上場と市場区分の変更に関する条件が同等に設定されました。
また、時価総額だけでなくガバナンス体制も厳しく審査されるようになります。
これまで、株式市場の活性化を目的に基準を緩和してきた側面がありましたが、
その結果として
社会的役割やガバナンスが不十分な企業まで上場しているという指摘もありました。
基準を厳格化することで、
投資家からの信頼を取り戻す狙いがあります。
再編がもたらす企業への影響
この再編により、
基準を満たせなくなった企業が
上場廃止となるケースが増えることが予想されます。
また、上場基準を維持するために、
企業が取引先の中小企業に対して、
従業員持株会や投資を求めるようなプレッシャーをかける可能性も否定できません。
一方で、厳しい基準を維持する負担を考慮し、
TOB（株式公開買付け）などを通じて
自ら上場廃止（非公開化）を選択する企業も出てくるでしょう。
日本経済の地盤沈下への危機感
世界に目を向けると、
米アップル社の時価総額が
3兆ドル（当時の為替で約330兆〜400兆円）を超えたという驚異的なニュースがありました。
かつて30年前には、
世界の時価総額ランキング上位10社のうち8社ほどを日本企業が占めていた時代もありました。
しかし現在では、
日本を代表するトヨタ自動車ですら世界ランクでは30位台に甘んじています。
売上規模や従業員数、
社会貢献度でテスラ社を大きく上回るトヨタが、
時価総額ではテスラの10分の1以下という評価を受けている現実は、
日本経済の低迷を象徴しています。
政治力の劣化と経営者の覚悟
こうした現状の背景には、
経済力だけでなく「政治力の衰退」があると感じざるを得ません。
かつては「経済一流、政治三流」と言われましたが、
現在は「経済三流、政治六流」と揶揄されるほど、
国家としてのガバナンスが問われています。
政治と経済は密接にリンクしており、
円安誘導などの政策も含め、
政治が国としての価値（時価総額）を下げている側面があるのではないでしょうか。
東証の再編は、
単に形式を整えるだけでなく、
日本企業が根本から襟を正し、
国際的な信頼を回復するための第一歩です。
私たち経営者は、
ただ仕組みが変わるのを待つのではなく、
自ら行動し、
声を上げ、
自らの周りから「超一流」を目指していく努力を続けていかなければなりません。
要約
- 再編の骨子
- 東証は2022年4月、
既存4区分（第一部・第二部・JASDAQ・マザーズ）を3区分（プライム・スタンダード・グロース）へ統合。
市場コンセプトを明確化し、海外投資家の信頼・資金流入を狙う。
- 基準強化の中身
- 新規上場と市場変更の要件を同等化。
ガバナンスや流動性（実質的なフリーフロートや情報開示の質）を重視し、形式要件から実質要件へシフト。
- 企業への影響
- 基準未達リスクの顕在化、
上場維持コストの上昇、
サプライヤー・従業員への過度な持株要請など副作用の懸念。
対照的に、TOBやMBOを通じた自発的な非公開化も増加の可能性。
- マクロ示唆
- 日本企業の時価総額低迷（トヨタとテスラの格差等）は、
収益性や成長性だけでなく、
資本市場との対話不足・政策運営の質低下の反映。
経済と政治のガバナンスが密接に連動。
- 行動提言
- 東証再編は形式変更に留まらず、
企業に「資本コストを上回る価値創造」と「国際水準のガバナンス」への転換を迫る。
経営者は市場選択と資本政策を再設計し、投資家は基準強化をエンゲージメント機会として活用すべき。
この動画から得られること
- 東証3市場の設計思想と、基準強化の具体的な意味（形式基準→実質基準）
- 企業が直面する選択肢（維持・移行・非公開化）と意思決定のフレーム
- 資本コストを軸にした事業ポートフォリオ再編とIR高度化の進め方
- 投資家の視点からの評価ポイント（ガバナンス、開示、資本配分の一貫性）
- 経営者・IR・投資家それぞれの「明日からのアクションリスト」
例え話
東証再編は、プロスポーツのリーグ再編と昇降格制度に近い構造です。
入団テスト（新規上場）と途中昇格（市場変更）の基準が同じになり、
試合運び（開示やガバナンス）まで厳しく見られる。
観客（投資家）は、
看板よりも実力と戦略を評価します。
チームは選手（事業）配分と戦術（資本政策）を見直さなければ勝ち残れません。
専門家としての付加価値
- 市場適合性スクリーニング（簡易版）
1) 流通株式時価総額と出来高：閾値充足と安定性（12か月中央値）
2) ガバナンス体制：独立社外取締役比率、指名・報酬委員会の機能実態
3) 開示の質：英語開示、セグメント別KPI、資本コストとROIC/ROEの整合
4) 株主構成：長期機関の定着度とエンゲージメント履歴
- 意思決定ツリー（残留・移行・非公開化）
- 価値創造力が資本コストを恒常的に上回るか → Yes：残留を選好、IR強化
- No：事業再編/資本政策見直し→回復困難なら非公開化/MBOも選択肢
- 90日アクション（経営・IR向け）
- Day 0-30：資本コストの測定（WACC）とROICギャップの可視化
- Day 31-60：配当/自己株・成長投資の配分ポリシー策定と英語開示整備
- Day 61-90：トップ主導の機関投資家1on1、マテリアリティKPIのコミット
- 投資家向けチェックポイント
- ガバナンス・資本配分の一貫性、利益の質（フリーCF）、希薄化規律、経営の説明責任
視聴後アクション
- 経営者・IR担当向け
1) 自社のWACCとROIC/ROEを最新化し、ギャップと改善計画を取締役会に付議
2) 英語での決算概要・投資家向け資料の骨子策定（マテリアリティKPI明記）
3) 機関投資家3社と面談アポイントを設定し、資本配分ポリシーを説明
4) 流通株式比率・出来高の12か月推移を点検し、流動性対策（IR日程、指数連動交渉）を実行
- 個人投資家向け
1) 組入銘柄の市場区分と基準充足状況を確認
2) ガバナンス報告書と資本配分方針を点検し、保有継続/見直しを判断
- 用語の簡潔説明
- 資本コスト（WACC）：投資家が企業に期待する最低限の利回り。
これを上回る収益が価値創造。
- ROIC/ROE：投下資本/自己資本に対する収益率。
資本コストとの比較で価値の有無を判断。
補助資料
- チェックリスト（抜粋）
- 流通株式時価総額・出来高の充足状況
- 社外取締役比率と委員会の独立性
- 英語開示の範囲（決算・IR・ガバナンス）
- 資本配分ポリシーの明文化（配当・自己株・成長投資）
- 問い合わせテンプレ（要点）
- 件名：東証再編に伴う市場適合性の確認とIR方針について
- 本文：現状の市場区分、基準充足状況、改善計画、投資家説明の予定
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