「想定外」を排除するリスク管理のあり方

資産運用におけるリスク管理において、
もっとも避けるべきは「想定外」という言葉で思考を停止させてしまうことです。
2011年の東日本大震災の際、
政府や企業が「想定外」という言葉を連発しましたが、
本来のリスク管理とは、
起こりうる最悪の事態をあらかじめ想定し、
それに対する回避策や対応策を練り上げておくことを指します。

時代と状況で変わる「強い資産」

リスクに強い資産は、
状況によって変化します。
例えば、阪神・淡路大震災の際は、
家を失った直後の宿泊費などを確保するために
「現金（キャッシュ）」を直接持っていた人が
hotel を確保できるなど強みを発揮しました。
しかし、東日本大震災のように銀行そのものが流されてしまうような状況では、
現金の引き出しすら困難になります。

現在のコロナ禍やロシア・ウクライナ情勢下では、
インフレが加速しています。
かつて100円で買えたものが150円、200円出さなければ買えない状況になり、
現金の価値（購買力）は相対的に目減りしています。

インフレ＝株高という神話の崩壊

一般的な経済学では「インフレ時には株価が上がる」とされますが、
現在は「スタグフレーション（不況下の物価上昇）」の様相を呈しており、
その理論が通用しにくくなっています。
実際に、米国の巨大IT企業群である「GAFAM」の時価総額が
数兆円規模で減少していることからも分かる通り、
株式が必ずしもインフレに強いわけではありません。

有事に強い「金」と、安定感のある「不動産」

こうした不透明な時代に再注目されているのが「金」と「不動産」です。

  • 金：
     物々交換の時代から続く普遍的な価値を持ち、
    世界中どこでも換金可能です。
    特に有事の際には価格が跳ね上がる傾向にあります。
    ただし、平時には価格が停滞することもあり、
    現物の持ち運びや保管にはリスクが伴います。
  • 不動産：
     過去のバブル期のような異常な高騰ではないものの、
    実物資産としての価値は底堅く推移しています。
    株式のように価値がゼロになるリスクが極めて低く、
    インフレ耐性も高いため、
    長期的な資産形成において非常に手堅い選択肢と言えます。

「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目となる」

かつてのドイツ大統領ワイツゼッカーの言葉通り、
過去の教訓から目を逸らしてはいけません。

例えば、
ある政治家が「円安は日本人に無関係」と発言しましたが、
エネルギーや原材料を輸入に頼る日本において、
円安が物価に影響しないはずがありません。
また、静岡県が発表した富士山噴火の避難計画における「原則徒歩避難」という指針も、
渋滞回避という理屈はあれど、
切迫した現場のリアリティを欠いた「想定の甘さ」を感じざるを得ません。

これらはすべて、
食料自給率の低下を30年以上放置してきた農政の問題とも根底で繋がっています。

結論：身の回りを整えることが最大のリスクヘッジ

国家間の争いや災害といった大きな現象は、
個人の力で止めることはできません。
しかし、世の中で起きていることは、
個人のエゴや嘘、プライドといった身近な問題の「相似形」でもあります。

一人ひとりができる最大のリスク管理とは、
過去の教訓を学び、身近な資産や環境を整え、
最悪の事態に備える心構えを持つことです。
自分自身の身の回りをしっかりと管理し、
一喜一憂しない長期的な視点で資産運用に向き合うことが、
これからの時代を生き抜く鍵となります。

要約

- 前提と問題意識
  - リスク管理で最も避けるべきは「想定外」で思考停止すること。
     最悪を先に想定し、回避策・対応策を準備するのが本筋。

- 環境認識（いま起きていること）
  - インフレ進行で現金の購買力は低下。
    スタグフレーション色が強く「インフレ＝株高」の教科書通りに動きにくい局面
  （GAFAM時価総額の大幅減少が象徴）。

- 資産ごとの耐性（状況で変わる“強さ”）
  - 現金：初動の流動性確保には有効。
               ただし災害でインフラ停止時は引出困難・購買力目減りの二重リスク。
  - 金（ゴールド）：有事に強く世界で換金容易。
                              一方、平時は停滞期もあり保管・盗難の管理リスクあり。
  - 不動産：実物資産としてゼロ化しにくく、インフレ耐性が高い。
                   価格急騰局面でなければ長期安定軸に適する。

- 教訓と示唆
  - 「円安は無関係」等の誤認や、富士山噴火で徒歩避難など、現場感の欠落＝想定の甘さ。
     食料自給など構造問題も根にある。

- 結論
  - 過去の教訓を繰り返さないことが最大のリスクヘッジ。
    分散・流動性・実物・ヘッジの“多層防御”と、手元の準備（現金・手順・記録）を整え、長期軸で運用する。

 

この動画から得られること

- リスク管理フレーム
  - 最悪事象の事前定義→回避策→対応策→復旧手順（4層）

- 資産分散の設計
  - 資産クラス（株・債・不動産・金・現金）×地域×通貨の三層分散と配分の考え方

- ストレステスト
  - 物価＋10％、株▲30％、為替±20％、金＋20％の感応度テストのやり方

- 実務運用
  - 流動性バケツ（即時/30日/1年）の作り方、リバランス（年1回・乖離±5％）、非常時の換金優先順位

- 行動規律
  - 「見ない日」を決める、売買ルールを紙に、記録を残す（ドローダウン・コスト・判断理由）

 

専門家の付加価値（実務テンプレート）

- 推奨配分レンジ（目安）
  - 現金（防衛資金除く）10〜20％
    金（現物/ETF）5〜10％
    不動産（現物/REIT）10〜25％
    株式40〜55％
    債券10〜25％
  - リスク耐性に応じて株↔債・不動産・金を調整

- 流動性バケツ（3層）
  - 即時（0〜7日）：生活費1〜3カ月分＋当面支払い
  - 30日：短期国債・MMF・短期預金
  - 1年：流動性の高いETF・投信

- ストレステスト表（例）
  - 物価＋10％、
    株▲30％、
    為替±20％、
    金＋20％、
    不動産▲10％時の資産変動と現金余力

- 非常時の換金優先順位
  - 1）即時バケツ
 →2）短期債・MMF
 →3）流動性高い株・ETF
 →4）金の一部
 →5）不動産（最後）

- リバランス・ルール
  - 年1回、目標配分乖離±5％超で調整。
     売買最小化のため積立/配分変更を優先

- 行動KPI
  - 防衛資金6〜12カ月確保
    リバランス実施率100％
    コスト（信託報酬）加重平均≤0.25％
     最大ドローダウンの記録・レビュー

 

視聴後アクション

- 防衛資金を分ける
  - 生活費6〜12カ月分を別口座へ。
    非常時の即応資金を切り離します。

- 配分のたたき台を作る
  - 現金・金・不動産・株・債の比率を上記レンジで仮決めし、現在の保有と差分を一覧化。

- ストレステストをする
  - 株▲30％、物価＋10％、為替±20％の簡易試算をし、現金余力と再配分案をメモ。

- 金を小口で組み込む
  - 現物が難しければ信託型やETFで5％程度から導入。

- リバランス日を登録
  - 年1回の点検日をカレンダー固定。
    乖離±5％で配分調整の実行。

- 非常時の手順書を作る
  - 家族で共有する「連絡先・優先換金・避難」の1枚シートを作成・保管。

 

例え話

 同じ嵐でも、
備蓄（現金）、
救命胴衣（金）、
復原性の高い船体（不動産）があれば致命傷は避けられます。
航路（配分）と帰港手順（換金優先）を決めておくことが、
嵐の中で生き残る鍵です。

 

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