【国税庁統計で読む相続税調査】84.2％が指摘を受ける理由と、失敗しない申告実務

国税庁が公表した
「令和5事務年度における相続税の調査等の状況」
のデータをもとに、
相続税の実地調査の現状と、
申告漏れを防ぐための対策について解説します。

1. 驚異の指摘率：実地調査の84.2％で申告漏れが判明

最新の統計によると、
相続税の実地調査が行われた8,556件のうち、
実に84.2％にあたる7,200件で申告漏れなどの指摘を受けています。

実地調査1件あたりの追徴税額（加算税を含む）は平均で859万円にものぼり、
申告内容に不備があった場合のペナルティがいかに重いかがわかります。

2. なぜ「申告漏れ」は起きるのか？

申告漏れが発生する主な理由は、
決して悪意があるケースばかりではありません。
むしろ、
「相続財産に関する知識不足」が原因で、
意図せず発生してしまうことが多々あります。

特に、以下のような財産は見落とされやすく、
税務署の調査対象になりやすい項目です。

• 名義預金（親が子供名義で積み立てていた預金など）
• タンス預金
• 生前贈与の加算漏れ

3. 税理士の視点：税務調査の実態と「悪意」への対処

実際に実地調査に立ち会う税理士の立場から見ると、
時には税務署側が非常に「いやらしい」聞き方や誘導を行い、
不当に申告漏れを指摘しようとする場面に遭遇することもあります。

こうした「不適切な調査」から相続人を守るためには、
税務の専門知識を持った代理人の存在が不可欠です。

4. 失敗しないためのアドバイス

相続税の申告に少しでも不安がある場合や、
ご自身で申告した後に誤りに気づいた場合は、
以下の対応を強くお勧めします。

• 早めに専門家へ相談する：
  税務調査が来る前に、
  相続に強い税理士に内容をチェックしてもらいましょう。
• 自主的に修正申告を行う：
  誤りに気づいた時点で自ら修正申告を行えば、
  重い過少申告加算税などを回避できる可能性があります。

相続税は非常に複雑な税目です。
正しい知識を持ち、
透明性の高い申告を行うことが、
結果として大切な資産を守ることにつながります。

【この動画から得られること（Learning Outcomes）】 

- 統計で読むリスクの実像（実地調査の指摘率84.2％、平均追徴859万円） 

- 申告で狙われやすい論点10 
  1) 名義預金・名義保険（資金出所・通帳印鑑・オンラインID） 
  2) 被相続人の死亡直前の大口引出・金融移動 
  3) 死亡保険金・死亡退職金の非課税枠の誤り／計上漏れ 
  4) 贈与の立証不足（贈与契約書・振込記録不備）
  5) 小規模宅地等の特例の誤適用（家なき子要件・居住継続・面積） 
  6) 貸付金・未収入金・仮払金の把握漏れ
  7) 非上場株式・持分の評価誤り 
  8) 不動産評価（地積・地目・私道負担・セットバック・調整率） 
  9) 負債・葬式費用の過大計上・根拠不足 
  10) 3年（7年）内贈与の加算漏れ 

- 罰則の基本 
  - 加算税（過少・無申告・重加算）と延滞税の概要、早期修正のメリット 

- いま直す：修正申告の進め方
  - 棚卸→論点別証拠の収集→再計算→修正申告→加算税等の試算→分納計画 

- 次回から失敗しない仕組み化 
  - 証拠主義（契約書・振込・管理権限）
 ／相続前からの財産台帳・資金トレース
 ／専門家レビューのタイミング化

 

【例え話】 

相続税申告は「避難訓練」に似ています。
火事（調査）が起きてから消火器（証拠）を探しても遅い。
通路（論点）を把握し、避難経路（修正手順）を決めておけば、
煙（指摘）にも落ち着いて対処できます。

 

【専門家としての付加価値（深掘りポイント）】 

- 名義財産の判定は“形式より実質”——資金出所・管理権限・使用実績の三点証拠で備える 
- 小規模宅地等は「申告期限までの居住・所有」等の時点要件が肝——事前スケジュールで失効回避 
- 生命保険・退職金は相続税/所得税/贈与税の分岐を契約設計で制御——受取人設計と遺留分配慮 
- 修正申告は早いほど加算税が軽くなる——自主修正＞調査後修正

 

【チェックリスト（実行用：抜粋）】 

- 銀行：通帳全期間・取引明細・ネット取引履歴・貸金庫記録 
- 保険：契約者/被保険者/受取人、保険料負担者、満期・解約返戻金 
- 贈与：贈与契約書、振込記録、受贈者の通帳・印鑑・ID管理 
- 不動産：登記事項・公図/測量図、固定資産評価、路線価・補正、私道負担 
- 小規模宅地：利用状況、居住継続の証憑、取得者の要件 
- 会社関係：貸付金・未収入金、役員借入金、株式評価資料 
- 負債・葬式費用：契約書・請求書・領収書 
- 7年内贈与加算：贈与一覧・相続開始時期との突合

 

【視聴後アクション（CTA）】 

- 財産台帳と証拠（契約書・振込・管理権限）を整備し、論点別に棚卸 
- 気づいた誤りは自主的に修正申告（加算税軽減）
- 次回に向け“証拠主義”の運用ルール（贈与・保険・不動産）を家族で共有 
- 迷ったら早期に専門家へ相談し、ペナルティと資金繰り影響を試算

税理士法人　A to Y
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