「お付き合い」の投資信託を解約した理由
最近、ある銀行で継続していた投資信託を解約しました。
これはもともと銀行との「お付き合い」として、
毎月5,000円を積み立てていたものです。
リート(不動産投資信託)や株式など、
複数の銘柄に分散投資するタイプのものでした。
約4年間(48ヶ月)継続しましたので、
元本は約24万円になります。
しかし、運用状況を確認したところ、
結果はマイナス(評価損)が出ていました。
お付き合いで始めたものとはいえ、
運用成績がマイナスでは投資としての意味がありません。
「マイナスでは意味がない」と判断し、
思い切って解約することにしました。
「損切り」と「見切り」の重要性
不動産投資や事業において、
どこかで「見切り」をつけなければならない場面は必ず訪れます。
ズルズルと先延ばしにしていると、
本来なら「少しつまずく」程度で済んだはずの痛手が、
取り返しのつかない「大きな転倒」に繋がってしまうからです。
私自身、これまでの動画でもお話ししてきた通り、
過去に数多くの「酸っぱい(苦い)体験」をしてきました。
しかし、そうした失敗を経験したからこそ、
精神的にも強くなり、
多くの教訓を得て、
人生の傷を癒しながら進んでくることができました。
ステップアップには「古い衣」を脱ぎ捨てる勇気が必要
私が最も好きなのは、
自ら不動産に投資し、
良い物件を提供してお客さまに喜んでいただくことです。
これまでも多くのご縁に恵まれ、
物件の購入や売却を繰り返しながら、
さまざまな方とお会いしてきました。
人がステップアップしていく過程では、
必ず「縁」の変わり目がやってきます。
いつまでも同じ場所、
同じ人間関係に留まっていることが
必ずしも良いわけではありません。
次のステップへ進むためには、
今までの「古い衣」を脱ぎ捨て、
新しい衣服に着替えることが必要です。
自分自身の成長に伴い、
かつての環境ややり方が「窮屈(小さく)」なったのなら、
それを脱ぎ捨てて、
より大きく新しいものへ着替えるべきなのです。
自分が進むべき方向を見定め、
そこに寄り添ってくれる人たちと、
長く良いお付き合いを続けていきたいと考えています。
要約
- きっかけ:銀行との「お付き合い」で48か月・月5,000円を積立(元本約24万円)の投資信託を継続したが、
評価損のため解約。
目的に合わない資産は「見切る」判断が肝要。
- 本質:相場・事業・人間関係のいずれも、躊躇なく損切り・撤退を決める力がステップアップの条件。
先延ばしは“小さなつまずき”を“大きな転倒”に変える。
- 応用:不動産投資でも同様。
保有・売却・入替の基準、
パートナー(管理会社・金融機関・業者)の見直し基準を数値で設計し、定期的に運用する。
- 姿勢:成長に伴い、過去のやり方や縁が“窮屈”になる局面がある。
古い衣を脱ぎ、新しい衣に着替える勇気が、次の成果への最短ルート。
- 実務サイクル:見える化→基準設定→実行→記録・検証
(MECEで重複を排し、感情ではなく数字で意思決定)。
例え話
ロケットは上空で
不要な第1段を切り離すからこそ、
さらに高く飛べます。
投資や関係も同じで、
推進力にならない“重り”は
見切るほど、
上昇余力が増します。
この動画から得られること
- サンクコスト(埋没費用)を排した意思決定フレームと“見切り”の心理対策
- 撤退基準の設計法(時間・損失・品質の3軸)と「事前に決める」運用術
- 不動産の保有/売却KPI(DSCR、稼働率トレンド、NOI/CapEx、出口利回り)の閾値設定
- ポートフォリオ入替と再配分(勝ち筋の強化・負け筋の停止・実行タイミング)
- パートナー評価指標(レスポンスSLA、提案の質、透明性)と交代プロセス
- 意思決定ログ・プリモータム(事前検証)でブレを減らす運用
専門家の付加価値(実務ポイント・チェックリスト)
- 撤退基準(Exit Rulebook)
- 時間:設定期間(例:6〜12か月)でKPI未達なら縮小/撤退検討
- 損失:最大ドローダウン(例:▲10〜15%)で見直し、▲20%で原則撤退
- 品質:想定KPIに対する継続乖離(例:稼働率▲5pt超が2四半期継続)で原因特定→改善→撤退
- 不動産KPIの閾値例
- DSCR<1.1が連続2四半期/空室率>15%が3か月超
/NOIマージンが地区中央値▲5pt超→改善計画→未達で売却検討
- 必要CapEx/残存価値/出口利回りの三点を一枚に集約(見える化)
- ポートフォリオ入替
- 2×2マトリクス(期待値×確信度):強化/保有/修繕/撤退を割当
- 再配分ルール:勝ち筋に資金を回し、負け筋は縮小・停止。
執行は四半期単位で
- パートナー評価
- SLA:反響/問い合わせへの1営業日以内レスポンス率95%
- 提案の質:代替案の数、根拠データの有無、実行後のKPI改善幅
- 透明性:費用内訳の開示率100%、キックバック/リベート禁止の誓約
- 意思決定の型
- プリモータム(失敗前提の要因洗出し)→対策織り込み
- ディシジョンログ(前提・選択肢・理由・閾値)を残し、再現性を高める
- チェックリスト(着手順)
- 1)現状KPIの一枚化(投資/物件/関係)
- 2)撤退基準(時間・損失・品質)を数値で定義
- 3)対象候補の抽出→プリモータム→決裁
- 4)実行計画(売却/解約/交代)と再配分先の確定
- 5)ログ化・検証(四半期レビュー)
視聴後アクション
- 今日やること:持っている投資と物件、主要な取引先を1枚に一覧化し、
「目的・現在の数字・満たすべき基準」を書き出してください。
- 今週中:撤退基準を決めます。
期間(例:6か月)、最大損失(%)、品質KPI(稼働・DSCRなど)の3つを数値で設定します。
- 2週間以内:基準を満たさないものを1つ選び、解約/売却/交代の具体手順と日付を決めます。
代替(再配分先)も同時に決めます。
- 1か月以内:実行し、結果と学びを「意思決定ログ」に記録します。
以後、四半期ごとに見直します。
- 迷ったら:「今、この資産/関係は目的に貢献しているか。数字でYesと言えるか」を自問してください。
Noなら、基準どおりに見切るだけで前に進みます。
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